韓国で住宅価格の上昇を背景に、基礎年金の受給資格を失う高齢者が急増していることが明らかになった。2025年の脱落者は約7万8000人に達し、4年前の2倍以上に増えた。

国会に提出された資料によると、所得や資産の増加を理由に基礎年金の受給対象から外れた人は、2020年の約3万7000人から大幅に増加した。特に住宅の公示価格の上昇が主な要因とみられている。

基礎年金は、65歳以上で所得下位70％に該当する高齢者に対し、月額約34万ウォン（約3万7000円）が支給される制度だ。受給対象となるには、月所得が247万ウォン（約27万3000円）以下、または住宅の公示価格が約8億7600万ウォン（約9636万円）以下である必要がある。

しかし住宅を保有している場合、実際の収入がなくても資産評価額が所得として換算される。このため、持ち家の価格が上昇しただけで受給資格を失うケースが増えている。

実際、ソウルでは住宅の約22％が公示価格9億ウォン（約9900万円）以上となり、基準を上回る物件が急増している。これにより、これまで年金を受け取っていた高齢者でも、翌年から支給対象外となる可能性がある。

収入が乏しく、持ち家以外に資産がない高齢者にとっては、住み慣れた住宅を売却するか、住宅を担保に年金を受け取る「住宅年金」を利用するなど、選択肢は限られている。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン（李在明）大統領の目下の政策課題は「不動産価格を下げること」となっているのですが。
　たとえば「特定地区でふたつ以上の不動産を所有している場合、売却益に多額の税金をかける」といった施策をしています。



　ただ、そこまで不動産価格に反映されているかというと微妙。
　上昇幅は抑えられているかなぁ……どうかなぁ、ってレベルです。

　2024年の1月を100としたとき、25年12月は111.4。
　25年に入ってから上昇ペースは落ちたものの、相変わらず年率5%前後くらいのペースで上昇してますね。



　でもって、韓国で「年金を払ってこなかった人に対して、支払われる基礎年金」って代物があるのですが。
　これは現在の高齢者が若い頃にはまだ年金制度が整ってなかったことが大きいのですね。
　教師、公務員、軍人くらいしか年金制度が存在していなかったのです。
　言ってしまえば韓国政府の瑕疵なのですが。

　まあ、朝鮮戦争後に世界最貧国になったのだから、そうした福祉整備がなされてなくてもしかたないよねって部分もなくはない。
　ただ、1999年まで国民皆年金が成立しなかったのはどうなのよって話でもあります。

　その「年金が受け取れない人向け」の基礎年金が「不動産価格が高騰することによって充分な資産ありと見なされて受給資格取消」になるパターンが増えているとのこと。
　……まあ、ムン・ジェイン政権下で1年で15%ほど上昇させて、5年間で約2倍にさせた（なお統計改竄によって公的な数字は17%上昇）のですから、そりゃそうなる。
　サラリーマンが年金も払わず（制度がなかったので払えず）、かつてどうにかこうにか買った住居が「はい、高価格な資産になったので需給資格取消です」か。

　貴重な現金収入がゼロになってしまう。結果、「ソウルに不動産を持っているのに、現金のためにリアカーを引いて段ボール回収する高齢者」とかが産まれるわけです。
　なんというか、悲喜劇というか。
　これが不動産共和国のなれの果て、か……。