2017.2.8 11:39更新
アパホテル書籍問題 ペマ・ギャルポ氏寄稿 中国の不当干渉許すな
アパ騒動ではペマ氏も中国への怒りをみせた
中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。（夕刊フジ）
わが故郷・チベットを奪った中国が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。加えて、中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。
日本は中国と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。
元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）に記している。
まさに、歴史を正視する姿勢であり、中国こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。
今回の騒動で、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。
一部メディアや識者は、中国側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。中国共産党の手先なのか。南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。
国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の中国大使館前で抗議デモを行うべきだ。他国によって、日本の「言論の自由」が脅かされている。公平公正の姿勢を示すことを願う。
アパホテル
http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080020-n1.html
================================================================
2017.2.6 12:43更新
【「反アパホテル」デモ】
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
桜井誠氏の団体側と口論になり、警察官にガードされる中国人の男性（ベージュのコート姿）＝６日、東京都新宿区（三枝玄太郎撮影）
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」
行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。
「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
目視で１００人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
（ＷＥＢ編集チーム）
「アパホテルへの要請文を提出させるな」と訴える「行動する保守運動」代表の桜井誠氏＝６日、東京都新宿区（三枝玄太郎撮影）
桜井誠氏の写真を撮ろうとした中国人男性（右の２人）と桜井氏の団体側が口論となり、間に入って止める警視庁の警察官（赤いベストの男性）＝６日、東京都新宿区（三枝玄太郎撮影）
「南京大虐殺は歴史的事実だ」とボードを掲げた人＝６日、東京都新宿区（三枝玄太郎撮影）
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長＝２０１６年６月（黒沢潤撮影）
http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060020-n2.html
================================================================
2017.2.7 01:00更新
【高橋昌之のとっておき】
中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパホテルと「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
一国の政府が他国の民間の言論にまで批判の矛先を向けるというのは極めて異例なことですが、中国のとった行動はこれにとどまりませんでした。中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」と述べるとともに、中国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにしました。つまり、国家ぐるみでアパグループの営業を妨害する行為に打って出たわけです。
日本では憲法第２１条で言論の自由が保障されています。したがって、公序良俗に反しない限り、誰がどのような本を出版しようが自由であり、その本をホテルの客室に備えることも自由です。客は本を読みたければ読めばいいし、読みたくなければ読まなければいいわけで、これも自由です。中国に非難されるいわれはありません。
とくに「南京大虐殺」は、歴史学者の間でも諸説が分かれる事実認定が困難な問題です。中国は「３０万人以上が虐殺された」としていますが、裏付ける客観的な資料はなく、むしろこれを否定する見解の方が多数を占めています。ちなみに日本政府は「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えている。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている」との立場をとっています。
それにもかかわらず、書籍の内容が自らの歴史観と異なるからといって、アパホテルを利用しないように公的な権力を行使するという中国の行為は、国家ぐるみで他国の民間の言論を封殺しようとする暴挙であり、見過ごすことはできません。
一方、アパグループは書籍について「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもので、異なる立場の方から批判されたことをもって、客室から撤去することは考えておりません」とのコメントを発表し、中国の圧力には屈しない方針を示しています。妥当な対応であり、日本の言論の自由を守るという観点から支持したいと思います。
ただ、同グループ広報室によると、アパホテルの直近の中国客の宿泊利用は、全体の宿泊者の約５％を占めており、「中国国家観光客の要請以降、１、２両月の宿泊予約数の０・５％にあたるツアー団体のキャンセルが出ている」とのことです。また、１月１６日夜から２３日昼までの間、同ホテルの公式サイトがダウンするという事態も生じました。その原因について、同広報室は「サイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあったため」としていますが、仮に中国によるものだとすれば大問題です。
国際社会ではいま、米国のトランプ大統領がイラン、イラク、シリアなどイスラム圏７カ国からの入国を禁止したことに対して、非難が集まっています。トランプ氏は「テロから国を守る」ことを理由に挙げていますが、７カ国からの入国を一律に禁止することは不条理であり、米国の国際的信用をおとしめる行為でしかないでしょう。
中国政府のアパホテルに対する“攻撃”もこれに通じるところがあります。「南京大虐殺」に関する自らの歴史観を国内で維持するために、他国の民間の言論にまで口を出し、手も出すというのは、国家として常軌を逸しています。
しかし、全国紙でこの問題を継続的に報道しているのは産経新聞だけです。朝日、毎日、読売の各紙は１月２５日付の紙面で、２４日の中国国家観光局報道官の記者会見を伝えたにすぎません。産経は１面トップで報じましたが、読売は国際面、朝日、毎日は社会面、とくに朝日はミニニュースという扱いでした。トランプ大統領による入国禁止問題に対しては、各紙とも１面トップで報道し、社説で厳しく批判しているにもかかわらずです。事の大小の差はあるにしても、中国の言動に対する危機感が不足していると言えるのではないでしょうか。
中国は「南京大虐殺」について、関連資料を記憶遺産とするよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請し、２０１５年１０月９日に登録されました。日本政府は即日、「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ」などと抗議しましたが、遅きに失した感は否めません。
このように中国は歴史問題で日本に対する攻勢を強めています。日本は歴史を直視しなければなりませんが、そのためには客観的な事実に基づき自由に議論していくことが必要で、他国の圧力に屈して自虐的になればいいというものではありません。今回の中国による「アパホテル攻撃」の問題は改めて、その姿勢を堅持することの重要さを突きつけていると思います。
（編集委員）
アパホテルの客室に置かれている「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」
http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070001-n1.html
================================================================
2017.2.7 09:08更新
【北京春秋】
言論統制の国外“輸出” 「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ
アパホテルに向けて行進する在日中国人の団体＝５日午後、東京都新宿区（菊本和人撮影）
ついにここまできたか。アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。
中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。
この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。
こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。
「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。（西見由章）
http://www.sankei.com/column/news/170207/clm1702070009-n1.html
================================================================
================================================================
普段は「中凶は真実を隠している」「中凶は嘘ばかり吐いている」と文句を垂れている支那畜が、
『南京大虐殺』なんていう中凶の妄言は真実だと盲信して疑わないのがちゃんちゃらおかしいよな。
中凶が嘘ばかり吐いていると言うなら、
どうして中凶が繰り返し声高に主張する『南京大虐殺』こそ稀代の大嘘だと思わないんだろうね。
（ ´・д・）b
それが洗脳というやつなんだろうか。
そうでなきゃ「人口２０万人の街で３０万人以上を虐殺出来るわけがない」と言われて、
自分の頭で考えて論理的に反論しようとせずに、
脊髄反射的にヒステリーを起こしてギャーギャー喚き立てるなんて出来ないだろうから。
洗脳恐い。
（ ´－д－）
================================================================
真実の歴史を広めるなら簡体字版を作って客室に置いたらどうだろう。
簡体字版だけネットで無料公開するのも良いね。
（ ´・ω・）p
2017.2.5 06:00更新
【今週の注目記事】
「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
政府の「宿泊ボイコット」宣言２日後、香港から来た一家は「アパホテルなんば心斎橋」前で写真撮影に興じていた＝大阪市
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。学生時代の６年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。（神田啓晴）
発端は米国人女性らの投稿動画
騒動の発端は、ある米国人女性らが中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」に投稿した動画だった。
「みんなが知るべき事実」とタイトルが付けられた約１０分間の動画では、米国人女性が「東京で泊まったアパホテルの部屋で見つけた本にショックを受けた」と英語で語り始める。「ホテルには中国人も多く泊まっているのに、大勢の人はこの本に何が書かれているのか知らない。この情報を知った上でこのホテルに泊まるかどうかを検討してほしい」。動画は中国語の字幕付きだった。
《この本のタイトルは「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」。著者はアパグループの元谷外志雄代表で、英訳も付いている。
南京大虐殺について、中国側は犠牲者が３０万人以上などと主張。２０１５年には中国側の一方的な申請で「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録されたが、日本側は資料に捏造された写真や不適切な文書が含まれているとして抗議してきた。
同書では「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人などという記録から考えても（中国の主張する虐殺は）あり得ない」などと否定している》
しかし女性は書籍が全アパホテルの全客室に置かれており、南京大虐殺などの歴史について多くの人が反対し、不快に思う－などと説明。書籍の記述も読み上げて「ホテルに泊まった客の金は、著者の政治的見解を支えることになるだろう」と指摘し、「彼（著者）のホテルなのだから本を置く権利はあるとしても、中韓の旅客からお金をとることは不誠実だと思う」「みんなにはこの情報を知ってほしい。前もって知っていたら、私はこのホテルを選ばなかった」などと語った。
最後には、「この動画をシェアしてより多くの人にこの情報を伝えて」とのモノローグも。
１月１５日に投稿された動画は２５日までの１０日間で、少なくとも１億２千万回以上再生された。転載は約７５万件、コメント数は約４万件に上っており、相当な数の中国人が視聴したことがうかがえる。動画投稿サイト「ユーチューブ」には英語で、「日本の右翼・国粋主義者のホテル」とのタイトルが付けられている。
中国メディアは猛反発
「中国版ウィキペディア」とも呼ばれる「百度百科」のアパホテルに関する記述には、動画の投稿や日中両政府の反応など、騒動の詳細が事細かに記録されている。日本の東京新聞や、韓国のハンギョレ、アメリカのニューヨーク・タイムズなど、各国のメディアの反応についても、アパホテルに批判的なものが取り上げられている。
中国の外務省報道官も１月１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。慰安婦、南京大虐殺は日本の軍国主義のもとで犯された非人道的な悪行で、国際社会も公認している動かざる事実だ」と発言。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」などは連日、アパホテルを批判するコラムや記事をネットにアップし続けている。
環球時報は１８日、「アパホテルが右翼書籍の撤去を拒んで南京大虐殺を否定しても、あなたはまだ泊まりますか？」と題した記事を掲載。国営新華社通信は東京都新宿区のアパホテルに記者を派遣して「潜入取材」を敢行し、書籍を手にとって「日本国民と外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と主張した。
南京大虐殺記念館（中国・南京市）も「南京大虐殺を否定し右翼書籍を置くアパホテルに強く抗議する」との声明を発表。「ホテルのＣＥＯ（最高責任者）元谷外志雄は軍国主義を掲げる団体をつくって毎月２回の例会を開いてもいる。恥知らずめ！」などと罵倒し、「南京大虐殺は国際社会公認の歴史的事実、全人類が記憶を共有すべきもの」「侵略の歴史を美化する者たちよ、歴史を正視し反省することによってのみ、平和な未来へ突き進めるのだ」などと主張した。
ネットは日中ユーザーの“戦争状態”
ネット上には、中国人男性による「アパホテル潜入」動画も投稿されている。アパのホテルマンに向かって「良識ある人間には受け入れがたい本だ！本が置かれている限り、ホテルに中国人は来ないだろう！ここには泊まれない！」などととまくし立てている。
ホテルマンが「では、どうすればいいでしょうか」と尋ねると、男性は「簡単なことだ。本を撤去しなさい！歴史を変えることはできないと、ＣＥＯに伝えろ！」と主張、鍵を突き返して動画は終わる。
こうした動画や記事には、中国側から多くのコメントが寄せられている。「中国語で（本を）書く勇気はないだろう」「正々堂々と中国語で書いてみろ」とアパ側を挑発するようなもののほか、「駐日大使が日本政府に抗議すべきだろう」「中国のホテルにも反日書籍を置けばいい」「日本との対決を望む」「歴史を正視しない国は遅かれ早かれ滅ぶだろう」といった攻撃的なものも。
環球時報が１７日、「中国が国としてアパグループに制裁を下すこと」の賛否を問うアンケートを行ったところ、その日のうちに３万人以上が回答。結果は賛成約８３％、反対約１７％だった。ちなみに反対理由は「国の名義で制裁するまでもない」「民間のボイコットで十分」などだった。
アパグループの代表の動画にも注目が…
アパグループは１７日、公式サイトで書籍は撤去をしない方針を発表。中韓の一部メディアは、「アパグループの元谷外志雄代表が主宰する私塾『勝兵塾』の月例会で、『中国人からのホテル予約は受け付けない』と発言した」と報道したが、グループは「全く言っていない。間違った内容が報じられている」と否定した。
「勝兵塾」は、ユーチューブに公式チャンネルがある。２１日に公開された動画では元谷代表が今回の問題について語っており、５日間で約８千回も再生されていた。元谷代表の発言を支持する日本人の応援コメントに対し、「日本の右翼ゴミ」「日本の帝国主義を倒せ」「これが日本人の本心だろう」などと中国人が書き込んだコメントも多く、日中ユーザーの罵り合いの様相を呈している。
この動画で元谷代表は、「（問題の発端となった）動画が短期間で１億回以上再生されたのは、通常できることではない。大きな組織が絡んでいる可能性が大きい」とも発言。これに対し、動画の投稿者は「数カ月前はアメリカにいて、アパホテルのことも知らなかった。動画は撮影、編集含めても１日もかけていない。計画したものではない」などと微博で反論した。
中国側の反応はさらに過熱する。中国国家観光局の張利忠報道官が２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発で、旅行業の基本的なモラルに反する」と「断固たる反対」を表明。中国人の訪日客にアパホテル利用をボイコットするよう呼びかけるとともに、国内の旅行会社やネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにした。
ちょうどこの日夜、大阪市内のアパホテルでは「勝兵塾」が開かれ、元谷代表が１３０人の参加者を前にあいさつ。「お騒がせしているが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」とし、「幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中で中国は５％、韓国は３％」と営業上のダメージはないと強調。「どこの国の人も、宿泊者に占めるウエートが１０％になれば料金を上げようと考えていた。中国が規制に達する前のいいタイミングで今回のことが起きた」と自信をみせた。
また、「（戦後）７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』という（敗戦国の）悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」と主張。「私としてはダメージよりも、『知名度アップに貢献してくれた』という思い。今や知名度は世界一」と胸を張り、「いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と、書籍は撤去しない方針を改めて強調した。
国民に植え付けられる「反日」
今回の騒動についてだが、上海で６年間を過ごした記者としては、中国人が南京大虐殺に対してこれほど敏感に反応するのは「無理がない」と考える。当地では、テレビのチャンネルを回せば日本人を残虐に殺し続ける反日ドラマが流れ、歴史教科書の記述は日本を必要以上におとしめたものだった。国民に繰り返し喧伝される歴史観は、史実を伝えるというより「反日感情」を強く植え付けるもので、外交問題などで反日ムードが高まれば、タクシーで「日本人じゃないだろうな」などと脅されたこともあった。
１２月になれば、「今日は何の日か知っているか」といつも温厚な友人からでさえ、けんか腰に聞かれた。「いや、何か記念日か」と聞き返すと「南京大虐殺だ。日本人も知っているだろう。なぜ、いまだにきちんと反省しないのか」などといわれ、ケンカになりかけたこともしばしばだった。
騒動後、大阪・ミナミのアパホテル周辺では…
中国政府による異例の「宿泊ボイコット」から２日経った２６日。中国人観光客の“爆買い”でも人気の大阪・ミナミに近い「アパホテルなんば心斎橋」周辺を取材してみた。
元谷代表が言うとおり、ホテルに入る人の多くは日本人。なかなか外国人客を捕まえられない中、サングラスを掛けた夫婦と幼児の３人組がホテルから出てきて、ホテル前で写真撮影を始めた。耳を澄ませると、話しているのは広東語。中国語で話しかけてみると、香港から観光に来たというシェフの男性（４０）一家だった。
「このホテルが今騒動となっていることを知っていますか」と聞くと「知っているし、関心がないわけではない。でも、過去のことだからね」と淡々とした口調。香港から来たというインテリアデザイナーの男性（３０）も、「ホテルは２、３カ月前に予約していたし、政府が禁止令を出したのもつい最近だろ。あんまり詳しくは知らないんだ」と意外にさばさばした反応だった。
３人で観光に来たという香港の男子大学生（２２）に「香港では今回のアパホテル事件は炎上したりしてないの」聞いてみると、「香港ではそんなに話題になっていないよ」。かつて訪ねた香港には、香港歴史博物館で「日本占領期」をテーマにした展示コーナーもあったので、意外だった。
香港出身の中国人以外はいないのだろうか。そう思い始めた時、１人の女性がスマートフォンのカメラをホテルに向けているのを見つけた。聞けば、「中国で今すごく有名だから、友人に写真を送ってほしいと頼まれた」という北京市の主婦（５４）。「今回の騒動についてどう思う」と聞くと、「そうね、世の中いろんな意見があるのだろうけど」と前置きした上で「私はその歴史（南京大虐殺）はあったと思います。そしてそれを否定する人が日本にいることも知ってます」と、いたって冷静な口調で話した。
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題なのですから」。最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
ネットだけをみれば、ひたすら日本を罵倒するコメントが目立つ。だが、彼女のように日本人にも色んな意見があることを知っている中国人も確かにいる。今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。（１月３０日掲載）
「歴史を変えることはできない」「以前見たことがあって非常に不愉快だった」「駐日大使は日本政府に抗議すべき」などと動画のコメント欄には中国人の反発コメントがあふれた
アメリカ人女性らの投稿した動画はこれまでに１億２千万回以上再生されている
アメリカ人女性らの投稿した動画はこれまでに１億２千万回以上再生されている
「ホテルを閉店させろ」「なぜ正々堂々と中国語版をつくらない？」などと動画のコメント欄には中国人の反発コメントがあふれた
元谷外志雄アパグループ代表の発言は中国のネットユーザーも拡散するなど注目を浴びている
中国政府が「宿泊ボイコット」を表明した２４日夜に「勝兵塾」月例会が開かれたアパホテル肥後橋駅前＝大阪市
政府の「宿泊ボイコット」宣言２日後、アパホテルなんば心斎橋にはタクシーで乗り付ける中国人と思われる宿泊客の姿も＝大阪市
http://www.sankei.com/west/news/170205/wst1702050009-n1.html
