http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26312.html
韓国裁判所「米軍基地村『慰安婦』に国家が賠償すべき」
登録:2017-01-21
根拠のない性病感染者の強制収容は「違法行為」と判断
「被害者57人に49万円ずつ賠償」判決
「基地村の設置・管理が違法」との主張は認めず
国が米軍基地村「慰安婦」被害者に対して損害賠償をすべきとする裁判所の判断が出た。裁判所は国家が性病の管理のため、彼女らを隔離施設に強制収容したのは違法だと判決した。
ソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は20日、L氏など基地村「慰安婦」被害者120人が国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「国が被害者57人に対して500万ウォン(約49万円)を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。
裁判所はまず、国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを「落検者収容所」に強制隔離収容して治療したのは、違法だと判示した。裁判所は「収容された慰安婦」たちは完治したと判定されるまで、収容所外に出られず、収容所から脱出を試みて負傷した場合もあったとみられる」と指摘した。また、「(治療の過程で)ペニシリンショックによる副作用に悩まされたり、死亡した被害者もいた」と述べた。
裁判所はまた、5年の消滅時効が完了したという国の主張も認めなかった。消滅時効は、一定期間権利を行使しなければその行使を制限する制度で、国は米軍「慰安婦」の国家賠償の消滅時効が終了したと主張してきた。しかし、裁判所は「権威主義統治時代と当時米軍慰安婦などに対して閉鎖的だった国民感情、男性中心的で家父長的に形成された社会文化などを考慮すれば、(被害者たちが)権利を放置したとは評価できない」と述べた。また、「国家権力機関の国民に対する不法収容など、過酷行為は決してあってはならない違法行為」だと判断した。隔離収容の対象となる伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に隔離し収容された「慰安婦」被害者57人に対する国家の賠償責任が認められたのだ。
ただし裁判所は、「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったのは違法」という被害者たちの主張は受け入れなかった。裁判所は「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」として、このように判断した。また、「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」という主張に対しても、「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」との見解を示した。
韓国主要メディアでは、ハンギョレのみが伝えるNEWS。
以前、韓国政府女性部は、第二次大戦慰安婦問題に関して
「慰安婦の証言が最大の証拠だ!」と言い放ちました。
が、米軍慰安婦の証言は韓国の裁判所では
証拠能力はありませんでしたね…。
文大統領の言う「公正な社会、正義の行われる社会」は??w
それにしても、
「米軍慰安婦」が定着し始めていますね。
次の下の記事は、
判決に関する弁護士会の声明文のようです
http://www.bokjinews.com/news/articleView.html?idxno=51451
[コメント]米軍基地村婦たちの国の責任を認めた判決を歓迎する
2017.01.25
ソウル中央地方裁判所第22民事部(裁判長前サポート、関与法官イ・ジュニョク、キム初夏)は去る20日、韓国内の米軍基地村婦被害女性57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をした。私たちは、この判決が、米軍基地村の造成と管理に関する国の関与を認め、「米軍慰安婦」の存在を認めた最初の判断であり、ただし、いくつかあるが、それによる被害賠償責任を認めたことを評価し、歓迎する。
裁判所は、原告らが主張した基地村の造成と管理・運営、取締り免除と不法行為放置、売春正当化・助長に関する直接の責任を認めていなかったし、ただ組織・暴力的性病管理は、その中でも、法令が整備される前の1977年以前性病感染(「落下ゴムジャ」)の配置にのみ責任を認め、配置被害を経験した原告らに対してのみ賠償責任を認めた。これは明らかに非常に残念な部分である。
しかし、「特定地域」を設定して、米軍を相手にする慰安婦を集結させ、管理する方法で基地村を造成して管理する政府が関与したという事実、組織的に性病を管理した実際には、公務員が慰安婦を登録して管理しながら教育し励ました事実など、これまでの歴史・女性学研究者によって主張されてきた事実を公式に認めた。何よりも私たちの政府自ら軍を相手にする売春に従事する女性を「慰安婦」と呼んで管理したという点を最初に認めたという点で大きな進展とすることができる。
6、70年代の経済成長期の米軍との関係を維持して外貨を獲得するために使用され、数多くの冷遇と軽蔑の対象に住み、後には歴史の中でも疎外されたが、この事件の訴訟を通じて初めて自らの声を出して、これまで経験した痛みを知らせようとした原告らの質問に、最小限の応答とすることができる。
たとえ限界があったが、真剣に努力した裁判所の悩みを高く評価しつつ、上級審でも上記のような事実認定が維持・補完され、さらに絹配置だけでなく、組織的売春管理自体の国の責任が認められることを期待してする。また、今でも国会は被害真相調査と生活支援などを内容とする特別法を制定し、政府も積極的に乗り出し、手遅れになる前に、彼らの痛みが少しでも癒されることができなければならない。
民主社会のための弁護士の会[民弁]一同
>「特定地域」を設定して、米軍を相手にする慰安婦を集結させ、管理する方法で基地を造成して管理する政府が関与したという事実、組織的に性病を管理した実際には、公務員が慰安婦を登録して管理しながら教育し励ました事実
>政府自ら軍を相手にする売春に従事する女性を「慰安婦」と呼んで管理した
これらを裁判所が認定したとすれば、
韓国政府が、慰安婦の募集、管理に
直接&間接的に関与している訳で…
立派な「性奴隷」ですね、彼女たちも。
つまり、彼女たちは「米軍性奴隷」。
文大統領はどうするんでしょうか?
朴元大統領時代の米軍慰安婦ですから
右派を叩き、アメリカを叩くために
公式に謝罪するのか?
公正&正義、楽しみにしています。
wander_civic
