
2011/06/10 09:26
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)の剰余金を活用したJR四国などへの支援を盛り込んだ改正旧国鉄債務処理法が8日に参院本会議で可決、成立した のを受け、同社の泉雅文社長は「厳しい経営状況に理解いただき深くお礼申し上げる。安全の確保を最優先に、安定的かつ自立した経営の確立を目指したい」と のコメントを発表した。
JR四国への支援に充当するのは総額1800億円。このうち経営安定化に向けた無利子貸し付けが1400億円で、同社はこれを原資に鉄建機構から債券を購入する。年利2・5%で、年間約35億円の運用益が見込めるという。
設備投資への支援には400億円を配分する。ICカード乗車券の導入を検討するほか、先送りしていた老朽車両の更新などに活用する方針。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110610000130
1800億円のうち、1400億円が債権の購入とは・・・