▲国債報償運動の残務処理
この他に、1908年11月1日付大韓毎日申報の調査会活動停止の記事中に出てくる「整理会」という団体があるのですが詳細は不明です。田口容三『李朝末期の国債報償運動について』（所収「朝鮮学報」第128輯 朝鮮学会 1988）p27では、「整理会（後述の一進会系の国債報償調査整理所か）」と書いていて、p28では、その整理所について「結成時期は不明であるが、一九〇八年九月末ごろと思われる。会長は親日団体の一進会副会長洪肯燮であるから、同所は一進会系の調査団体であろう(93)」としています。
しかし、93にあげられている10月3日付大韓毎日申報には、調査会長張博の辞任について、調査会中の一進会員たちが別に調査組織の結成を発起し、評議員の姜曄がそれと連合しようとしたが、張博が不可として辞任したという記事があり、一進会が調査団体を組織しようとしてたんじゃないかということはうかがえるのですが、その団体が整理会あるいは国債報償調査整理所であると判断できる論拠はないのです。当然、整理会・国債報償調査整理所という名称も出てきませんし、両者が同一のものと判断できる根拠もありません。
では、田口は一体何の史料を根拠に、国債報償調査整理所という名称や会長が洪肯燮だということを書いているのでしょうか？
結論から言うと、わかんにゃい。9月・10月の各新聞は調べたが、国債報償調査整理所あるいは整理会に比定できるような団体についての記事や広告は発見できていないのです。
なお、上掲の張博辞任に関して、14日付大韓毎日申報に、姜曄が事実と違う、張の辞任は煩擾のためだと言っている記事が掲載されていますが、張博が1909年1月に統合会の会長に就任している所を見ると、やっぱり内訌が原因じゃないかなと思ったりしますねぃ。
さて、田口によれば、「処理会は一進会系の調査整理所を除く諸団体を実質上、整理統合したものと見てよかろう」ということですが、処理会の役員として、調査会・統合会の発起人だった李敏卿が総務、統合会発起人だった李柱炳が総務、調査会発起に関わった金麟が評議員、のちには統合会委員長だった兪吉濬が会長になっている点から見ると、これは概ね妥当かなと。ただ、検査所に関わった人間の名前が見えないんで、検査所の人が合流したかどうかはちょっと分からないんですよね…なお、最初の処理会長は国債報償志願金総合所長だった尹雄烈です。
ともかく、検査所と統合会は、結成のニュース以降は何も活動記録が見当たりません。フェードアウトしていって、構成員たちは処理会に合流したって感じですかね。
以下、処理会の活動について箇条書きしていきますね。申報は大韓毎日申報（1910年9月以降は毎日申報）、皇城は皇城新聞、民報は大韓民報のことです。
1909年
＊11月7日、処理会の準備会議として全国代表会実施（11月9日付申報記事）。
＊8日、全国大会に於いて処理方法は京城・各道代表に一任と決定（11日付皇城記事）。
＊14日、代表会に対して大邱団体が離脱の旨を表明、広告。7日の全国大会に地方団体の参加が無く処理会に見切りをつけたとの由（14日付申報・皇城広告）。
＊15日から処理会の結成会議（14日付申報・皇城広告）。
＊19日、処理会役員を選定。会長は尹雄烈（20日付申報記事）。
＊27日、改めて地方団体の意見を聴取し、大会に提出（27日付申報広告）。国債報償・国立銀行設立・教育費充当・各地方団体へ分配後に教育費充当か銀行設立のいずれかを実施と議決し、12月2日総会に提出予定（28日付皇城記事）。
＊慶尚南道昌原馬山港の団体、返金要求の顛末を広告→報償金の返金を申報社・総合所に要求したが相手にされなかったとの由（30日付申報広告）。
＊処理会員林蚩正の処理会への意見→分配、殖利して利子を教育か実業のために使用したい。現在保管金額を調査中、地方団体から領収証を提出させようとの由（12月3日付申報記事）。
＊18日、総会に於いて尹雄烈が会長を辞任、後任は兪吉濬（19日付皇城記事）。
＊28日、処理会を官庁監督下に置くよう請願書を内部大臣・漢城府・警視庁へ提出（1910年1月20日付皇城記事）。
1910年
＊地方団体に対して、保管金を京城へ送る処理方法を告知する広告（1月23日～28日付民報、22日～3月13日付、24日～27日付、4月19日～23日付皇城、1月22日付申報広告）
＊既出の馬山港団体が、2月15日に処理会に押しかけ報償金返金を団交しようと地方団体に呼びかける（24日～27日付申報投書）。
＊処理会への意見書→作成者不明。保管方法について官庁・社会・国民の信用を得るよう訴え、国債報償の目的を達するよう主張（1月25日・26日付皇城、26日・27日付万歳報投書）
＊報償金保管額172,802円78銭3厘と判明、但しおそらく帳簿の総計額（2月6日付民報記事）
＊処理会、馬山港の地方団体糾合の動きを非難、容認せずとの声明（8日～17日付皇城広告）
＊処理方法決議のための4月16日の大総会告知広告（2月18・20・27、3月2・3・5・8・10・12・17・19・23・24、4月3～8、10・13～16日付皇城、2月16～19、24、3月1～8、17･31日付万歳報、3月30～4月3日付申報広告）
＊4月16日から処理会総会開始。保管金調査表報告と処理方法協議（4月17日付申報記事）。保管金額159,253円99銭9厘と確定、教育振興へ使用する方針を決定（19日付申報記事）。京城&13道の代表選定。報償金元金の利殖方法について銀行に預けるか土地を購入するかで討論、土地購入に決定（21日付申報記事）。
＊帝国新聞社長鄭雲復の報償金横領に対し、鄭の家産を以て弁済を執行することを決議（7月16日付申報記事）。
＊皇城新聞社、保管していた報償金67,942円26銭9厘＋貴金属を処理会へ引き渡した旨を報告（8月10日付皇城広告）。
＊8月11日、報償金保管状況確認時に、帝国社長鄭雲復の8,000余円横領が露見、皇城新聞も残金が5,000余円だったため、調査交渉にあたった処理会副会長南宮薫・交渉委員南宮檍に不正あったかとの疑惑発生し、当該役員らの辞意表明等で紛糾する。帝国・皇城新聞及び他の横領者を訴えるとの由（16日付申報記事）。南宮薫・南宮檍は潔白との由（9月28日付申報記事）。
＊購入土地の条件について広告（19日付皇城広告）。購入交渉土地の具体的な場所についての記事（28日付申報記事）。
＊国債報償志願金総合所、処理会への報償金引き渡し・地方団体への返還について意見を求める→地方団体に処理会への報償金引き渡しを督促中、処理会への対立姿勢の続く馬山港団体が独自で土地を購入するから保管金を返せという動きに対するもの（9月1日付申報広告）。
＊9月20日、処理会、教育基本金管理会と改称（9月22日付申報記事）。
＊報償金の返金訴訟が開始されるとの噂（10月16日付申報記事）。
＊固城郡代表者、京城に行き、前漢城新聞社に送った報償金の返金を憲兵に請願。憲兵は管理会に案内（28日付申報記事）→11月10日付申報記事によると固城郡代表者を騙ったなりすまし詐欺と判明。
＊10月31日、報償金を畿湖学会等の各教育団体を通じ各地の学校へ分配することを決定（11月2日付申報記事）。14日総会で各学会へ分配金の通帳交付（16日付申報記事）。
＊10月31日、上記の管理会総会に於いて、財政難の普成学校が報償金からの資金援助を要請し可決される（11月2日付申報記事）→それについて各私立学校から異論発生し19日に評議員会議を開催（20日付申報）、普成学校への報償金分配は畿湖学会が担当することを決議、総会に提出予定（22日付申報記事）。
＊11月20日、管理会事務員李達元・李敏卿・金柱炳が拘束される（29日付申報記事）→28日までに釈放（12月1日付申報記事）。
＊教育団体への報償金分配中止（12月3日付申報記事）。
＊帳簿・通帳の管理者について、帳簿は李達元、通帳は金柱炳が保管するということで落着との由。内紛か意見の不一致があったらしく、上記拘束もこれに関係しているか？（4日付申報記事）
＊12月12日、管理会が保管する90,000余円を総監部へ移管、14日、尹雄烈・梁起鐸らが管理する総合所保管金42,000余円を警務総監部へ移管（15日付申報記事）。
こうやって見てみると、国債報償金処理会（教育基本金管理会）は、1909年11月に結成し1910年4月の処理総会までは、順調に各団体の保管状況についての調査を進め、処理総会の告知をこまめに行ない、処理方法を議決するなどきちんとしていますね。
検査所や統合会といった先行団体が、1908年秋から処理会の結成される1909年秋までの1年間かかっても全然調査処理を進められてなかったのとは大違いです。
しかし、11月に各教育団体への分配を決めてからは問題続きだったようです。最後の教育団体への分配中止＆総督府当局への納入も、内紛に対する監督官庁の指導措置だったんじゃね？と。
結論：国債報償運動は最初から最後までグデグデだった。
しゃおこー★史料整理中
国債報償金費消事件について
▲国債報償金費消事件について（１）
▲国債報償金費消事件について（２）
▲国債報償金費消事件について（３）
国債報償運動について
▲国債報償期成会の横領
▲国債報償期成会の横領（２）
▲運動団体の結成状況
前回までは、ベセルによる国債報償金費消事件を見てきましたが、今回は、費消事件をきっかけに結成された報償金調査団体とその残務処理つか後始末について見てみます。
費消事件によって、いろんな人たちが、報償運動参加の各団体の保管状況を調査すべきだと動き始めました。それらのバックボーン・党派性は措くとして、結成については下表のような動きを見せます。
| 日付 | 国債報償金 調査会 | 国債報償金 検査所 | 国債報償検整 統合会 | 国債報償金 処理会 |
| 1908年 8月30日 | 役員選定 | |||
| 8月31日 | 京城・地方団体で総会 | |||
| 9月末 | 発足 | |||
| 10月4日 | 役員選定 | |||
| 10月30日 | 活動停止 | |||
| 1909年 1月上旬 | 発足 | |||
| 11月7･8日 | 結成準備会議 | |||
| 11月18日 | 役員選定 |
この他に、1908年11月1日付大韓毎日申報の調査会活動停止の記事中に出てくる「整理会」という団体があるのですが詳細は不明です。田口容三『李朝末期の国債報償運動について』（所収「朝鮮学報」第128輯 朝鮮学会 1988）p27では、「整理会（後述の一進会系の国債報償調査整理所か）」と書いていて、p28では、その整理所について「結成時期は不明であるが、一九〇八年九月末ごろと思われる。会長は親日団体の一進会副会長洪肯燮であるから、同所は一進会系の調査団体であろう(93)」としています。
しかし、93にあげられている10月3日付大韓毎日申報には、調査会長張博の辞任について、調査会中の一進会員たちが別に調査組織の結成を発起し、評議員の姜曄がそれと連合しようとしたが、張博が不可として辞任したという記事があり、一進会が調査団体を組織しようとしてたんじゃないかということはうかがえるのですが、その団体が整理会あるいは国債報償調査整理所であると判断できる論拠はないのです。当然、整理会・国債報償調査整理所という名称も出てきませんし、両者が同一のものと判断できる根拠もありません。
では、田口は一体何の史料を根拠に、国債報償調査整理所という名称や会長が洪肯燮だということを書いているのでしょうか？
結論から言うと、わかんにゃい。9月・10月の各新聞は調べたが、国債報償調査整理所あるいは整理会に比定できるような団体についての記事や広告は発見できていないのです。
なお、上掲の張博辞任に関して、14日付大韓毎日申報に、姜曄が事実と違う、張の辞任は煩擾のためだと言っている記事が掲載されていますが、張博が1909年1月に統合会の会長に就任している所を見ると、やっぱり内訌が原因じゃないかなと思ったりしますねぃ。
さて、田口によれば、「処理会は一進会系の調査整理所を除く諸団体を実質上、整理統合したものと見てよかろう」ということですが、処理会の役員として、調査会・統合会の発起人だった李敏卿が総務、統合会発起人だった李柱炳が総務、調査会発起に関わった金麟が評議員、のちには統合会委員長だった兪吉濬が会長になっている点から見ると、これは概ね妥当かなと。ただ、検査所に関わった人間の名前が見えないんで、検査所の人が合流したかどうかはちょっと分からないんですよね…なお、最初の処理会長は国債報償志願金総合所長だった尹雄烈です。
ともかく、検査所と統合会は、結成のニュース以降は何も活動記録が見当たりません。フェードアウトしていって、構成員たちは処理会に合流したって感じですかね。
以下、処理会の活動について箇条書きしていきますね。申報は大韓毎日申報（1910年9月以降は毎日申報）、皇城は皇城新聞、民報は大韓民報のことです。
1909年
＊11月7日、処理会の準備会議として全国代表会実施（11月9日付申報記事）。
＊8日、全国大会に於いて処理方法は京城・各道代表に一任と決定（11日付皇城記事）。
＊14日、代表会に対して大邱団体が離脱の旨を表明、広告。7日の全国大会に地方団体の参加が無く処理会に見切りをつけたとの由（14日付申報・皇城広告）。
＊15日から処理会の結成会議（14日付申報・皇城広告）。
＊19日、処理会役員を選定。会長は尹雄烈（20日付申報記事）。
＊27日、改めて地方団体の意見を聴取し、大会に提出（27日付申報広告）。国債報償・国立銀行設立・教育費充当・各地方団体へ分配後に教育費充当か銀行設立のいずれかを実施と議決し、12月2日総会に提出予定（28日付皇城記事）。
＊慶尚南道昌原馬山港の団体、返金要求の顛末を広告→報償金の返金を申報社・総合所に要求したが相手にされなかったとの由（30日付申報広告）。
＊処理会員林蚩正の処理会への意見→分配、殖利して利子を教育か実業のために使用したい。現在保管金額を調査中、地方団体から領収証を提出させようとの由（12月3日付申報記事）。
＊18日、総会に於いて尹雄烈が会長を辞任、後任は兪吉濬（19日付皇城記事）。
＊28日、処理会を官庁監督下に置くよう請願書を内部大臣・漢城府・警視庁へ提出（1910年1月20日付皇城記事）。
1910年
＊地方団体に対して、保管金を京城へ送る処理方法を告知する広告（1月23日～28日付民報、22日～3月13日付、24日～27日付、4月19日～23日付皇城、1月22日付申報広告）
＊既出の馬山港団体が、2月15日に処理会に押しかけ報償金返金を団交しようと地方団体に呼びかける（24日～27日付申報投書）。
＊処理会への意見書→作成者不明。保管方法について官庁・社会・国民の信用を得るよう訴え、国債報償の目的を達するよう主張（1月25日・26日付皇城、26日・27日付万歳報投書）
＊報償金保管額172,802円78銭3厘と判明、但しおそらく帳簿の総計額（2月6日付民報記事）
＊処理会、馬山港の地方団体糾合の動きを非難、容認せずとの声明（8日～17日付皇城広告）
＊処理方法決議のための4月16日の大総会告知広告（2月18・20・27、3月2・3・5・8・10・12・17・19・23・24、4月3～8、10・13～16日付皇城、2月16～19、24、3月1～8、17･31日付万歳報、3月30～4月3日付申報広告）
＊4月16日から処理会総会開始。保管金調査表報告と処理方法協議（4月17日付申報記事）。保管金額159,253円99銭9厘と確定、教育振興へ使用する方針を決定（19日付申報記事）。京城&13道の代表選定。報償金元金の利殖方法について銀行に預けるか土地を購入するかで討論、土地購入に決定（21日付申報記事）。
＊帝国新聞社長鄭雲復の報償金横領に対し、鄭の家産を以て弁済を執行することを決議（7月16日付申報記事）。
＊皇城新聞社、保管していた報償金67,942円26銭9厘＋貴金属を処理会へ引き渡した旨を報告（8月10日付皇城広告）。
＊8月11日、報償金保管状況確認時に、帝国社長鄭雲復の8,000余円横領が露見、皇城新聞も残金が5,000余円だったため、調査交渉にあたった処理会副会長南宮薫・交渉委員南宮檍に不正あったかとの疑惑発生し、当該役員らの辞意表明等で紛糾する。帝国・皇城新聞及び他の横領者を訴えるとの由（16日付申報記事）。南宮薫・南宮檍は潔白との由（9月28日付申報記事）。
＊購入土地の条件について広告（19日付皇城広告）。購入交渉土地の具体的な場所についての記事（28日付申報記事）。
＊国債報償志願金総合所、処理会への報償金引き渡し・地方団体への返還について意見を求める→地方団体に処理会への報償金引き渡しを督促中、処理会への対立姿勢の続く馬山港団体が独自で土地を購入するから保管金を返せという動きに対するもの（9月1日付申報広告）。
＊9月20日、処理会、教育基本金管理会と改称（9月22日付申報記事）。
＊報償金の返金訴訟が開始されるとの噂（10月16日付申報記事）。
＊固城郡代表者、京城に行き、前漢城新聞社に送った報償金の返金を憲兵に請願。憲兵は管理会に案内（28日付申報記事）→11月10日付申報記事によると固城郡代表者を騙ったなりすまし詐欺と判明。
＊10月31日、報償金を畿湖学会等の各教育団体を通じ各地の学校へ分配することを決定（11月2日付申報記事）。14日総会で各学会へ分配金の通帳交付（16日付申報記事）。
＊10月31日、上記の管理会総会に於いて、財政難の普成学校が報償金からの資金援助を要請し可決される（11月2日付申報記事）→それについて各私立学校から異論発生し19日に評議員会議を開催（20日付申報）、普成学校への報償金分配は畿湖学会が担当することを決議、総会に提出予定（22日付申報記事）。
＊11月20日、管理会事務員李達元・李敏卿・金柱炳が拘束される（29日付申報記事）→28日までに釈放（12月1日付申報記事）。
＊教育団体への報償金分配中止（12月3日付申報記事）。
＊帳簿・通帳の管理者について、帳簿は李達元、通帳は金柱炳が保管するということで落着との由。内紛か意見の不一致があったらしく、上記拘束もこれに関係しているか？（4日付申報記事）
＊12月12日、管理会が保管する90,000余円を総監部へ移管、14日、尹雄烈・梁起鐸らが管理する総合所保管金42,000余円を警務総監部へ移管（15日付申報記事）。
こうやって見てみると、国債報償金処理会（教育基本金管理会）は、1909年11月に結成し1910年4月の処理総会までは、順調に各団体の保管状況についての調査を進め、処理総会の告知をこまめに行ない、処理方法を議決するなどきちんとしていますね。
検査所や統合会といった先行団体が、1908年秋から処理会の結成される1909年秋までの1年間かかっても全然調査処理を進められてなかったのとは大違いです。
しかし、11月に各教育団体への分配を決めてからは問題続きだったようです。最後の教育団体への分配中止＆総督府当局への納入も、内紛に対する監督官庁の指導措置だったんじゃね？と。
結論：国債報償運動は最初から最後までグデグデだった。
しゃおこー★史料整理中
