■ 皇帝の委任状無き条約



なるほど、委任状が無いと言う文献を見せろと？。
よろしい、それでは日本国外務省の公式見解から引用する。

○ 外務省 特別展示「日米関係のあけぼの：1852-1866」日米修好通商条約 <- Click

多くの大名が本条約の調印にあたって天皇の勅許を得るべきとの意見を表したため、勅許を求めたが失敗し、
その間に大老に就任した井伊直弼は、未勅許のまま1858年7月29日（安政5年6月19日）調印を断行した。

用語解説

○ 勅許 <- Click
天皇の許可。勅命による許可の事。

(天皇の)勅許を求めたが失敗し、とあるので、天皇の許可が無い。
天皇の許可が無いため、皇帝(天皇)の委任状が存在しない。
井伊直弼は、未勅許のまま1858年7月29日（安政5年6月19日）調印を断行したとあるので、
最後まで、天皇の許可と委任状が得られていない。
アメリカ政府が保有する、日本とアメリカが交換した、この条約の批准書にも、天皇の署名や、
玉璽の捺印も無い。

■ 日米修好通商条約批准書交換証書



外務省にある写真 <- Click

日本側の署名は、新見正興(豊前守)、村垣範正(淡路の守)、小栗忠順(豊後の守)以外無い。
条約の調印、批准に、皇帝(天皇)の署名や、玉璽の捺印は不要である事の証明にもなる。

■ 日米修好通商条約



なるほど、logicsayer は、日米修好通商条約は、利害が衝突しない条約と言っているようだ。
logicsayer の発言が嘘である証明をする。(理解は利害の同音異義語)

○ 外務省 特別展示「日米関係のあけぼの：1852-1866」日米修好通商条約 <- Click

片務的領事裁判の承認（治外法権）、日本の関税についても条約で定める（「関税自主権の喪失」）等であった。

○ 治外法権
治外法権を認めると、アメリカ人が、日本で犯罪しても、日本の法律では裁けない。
片務的とあるので、日本のみが、この義務を負うことになる。

○ 関税自主権の喪失
貿易に際して、国内と国外で、金銀の交換比率や製品価格に差があるため、輸入品には関税を掛けて、
自国製品が、他国の製品に駆逐されないよう、市場を保護する権利が関税自主権。

つまり、日米修好通商条約は、利害の衝突が発生する不平等条約です。

外務省 外交史料 Q&A <- Click

「日米修好通商条約」は、日本に対して、(略す)、 片務的領事裁判の承認（治外法権）、
日本の関税についても条約で定めること（「関税自主権の喪失」）など、日本に不利な条件を課していました。
このことに示されるように、「安政の五カ国条約」は一般に不平等条約として知られています。

注釈：日米修好通商条約は、安政時代に5ヶ国の外国と締結した、最初の条約。

logicsayer の主張は崩壊した。
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2001/02/28 PM 20：20 頃、 以下を追加

■ 日米修好通商条約、条約証書本文にある署名

前回提示したのは、日米修好通商条約批准書交換証書における署名である。



画像が小さいのなの!!、何が解るのなの!!と、クレーム(Claim)が来た(笑)。
専門を持ってこいと言っているので、「実物の条約証書を撮影した」画像を提示する。

今回は、日米修好通商条約証書、所謂、条約証書本文に署名された、日本側とアメリカ側の、
同条約証書の、拡大写真を提示する。
前回の提示と、署名者の名前が違うのは、署名を担当する役人が、条約証書と、
条約批准書交換証書では、署名に際し、それぞれ別の役人が担当しているからである。

なお、この提示は、求められた事に対する資料の提示であり、何か意見を述べる目的の提示ではない。
単なる資料の提示である。

■ 日本側の署名



■ アメリカ側の署名




○ Japan Center for Asian Historical Records（JACAR）National Archives of Japan

http://www.jacar.go.jp/goshomei/index.html

注意：閲覧には、DjVu プラグインのインストールが必要です

日米修好通商条約を探して Click すると、コメントが書かれた PopUp が出るので、PopUp にある画像、
漢字で「条約書」と書いてある画像を Click

日本側の署名は、57枚ある内の、19枚目(19/57)
アメリカ側の署名は、57枚ある内の、45枚目(45/57)