【ソウル聯合ニュース】安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための日本の政令改正が目前に迫っている。

　日本政府は今月１日、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント（意見公募）を２４日に締め切る。近く改正案を閣議決定すれば改正手続きは事実上完了し、８月中旬または下旬ごろに韓国はホワイト国から除外される。そうなれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになる。

　韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）と米国に高官を派遣し、２４日には日本政府に意見書を提出するなど、改正を防ぐため全方位の対応に乗り出している。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は同日の記者会見で、「日本側が挙げる（輸出規制）措置の理由はいずれも根拠がない」と強く批判した。

◇日本政府に意見書　強引な主張を批判

　産業通商資源部は経済産業省に送った意見書で、日本が韓国をホワイト国から外す根拠に挙げた「通常兵器キャッチオール制度の不備」や「両国間の信頼関係の低下」について、ひとつひとつ批判した。キャッチオール制度は戦略物資でなくとも大量破壊兵器や通常兵器に転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度。

　韓国の通常兵器キャッチオール制度が不十分だとする日本の主張に対しては、韓国は四つの国際的な輸出管理の枠組みが勧告する指針を全て採択していると反論した。

　日本政府はこれまでの韓国との局長級協議で、一度も韓国の通常兵器キャッチオール制度を問題視したことはなかった。また、日本が指定するホワイト国のうち、一部は通常兵器キャッチオール制度を導入していない。

　産業通商資源部は「韓国が通常兵器キャッチオール制度を運用しているにもかかわらず日本がホワイト国から除外するなら、不十分な理由に起因した差別的措置だ」と指摘した。

　両国間の信頼関係が低下し、韓国が輸出管理制度を適切に運用しているかどうか確認できないとする主張に対しては、「（輸出管理を巡る）局長級協議が最近開かれていないのは日程調整の問題にすぎず、さまざまな機会に情報交流を行ってきた」と説明した。局長級協議は１～３年ごとに不定期に開かれ、両国はすでに今年３月以降に協議を開くことで合意していた。３月以降、日本側の連絡を待っていたところに今回の措置が出されたと産業通商資源部は説明している。

◇国際社会の支持求めＷＴＯと米国に高官派遣

　ホワイト国からの除外を阻止するため、海外でも動いている。

　スイス・ジュネーブで行われているＷＴＯの一般理事会では、２４日（現地時間）に日本の対韓輸出規制強化が議題として取り上げられる。韓日双方から高官が派遣されており、韓国からは産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が出席し、日本の措置の不当性を訴える。金氏は第三国の駐ジュネーブ大使らと会い、韓国への支持を求めているとされる。

　ＷＴＯ一般理事会でこの件について結論を出したり、日本に制裁を与えたりすることはないとみられるが、国際社会の同意と支持を得られれば日本に圧力をかけられる。韓国政府は日本をＷＴＯに提訴することも検討中だ。

　また、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２３日（現地時間）から５日間の日程で米国を訪問している。兪氏はワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に、「日本の輸出規制措置が韓国だけでなく国際経済にもマイナス影響を及ぼすということを米国側に強調する計画だ」と語った。韓国の立場に対し米国から支持を取り付けるとともに、仲裁役を求める方針だ。

　産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「ひとまず最後までベストを尽くして日本にこちらの立場を伝え、説得に努めることが重要だと思う。それでも日本が事実に合致しない理由で一方的、差別的な措置を取るなら、それに合わせて対応する必要があるだろう」と話している。

tnak51@yna.co.kr