중소 건설회사에 근무하는 캔 모씨(36)는, 금년부터 임금이 사실상 깎아졌다.불씨가 사라진 건설 경기에 의해, 현장 노동자로 지급하지 않으면 안 되는 임금으로부터 미불이 시작되어, 사무직인 그의 월급도 작년 수준에 묶였던 것이다.
2개월전에 아내가 출산했다고 하는 강씨는, 「돈이 나오는 곳은 없는데, 기저귀로부터 시작되어 쿠파까지 가격이 오르지 않은 것 등 없다」라고 한숨을 쉬었다.그 한편, 그는, 「주변에 임금 삭감 동의서를 받고, 울면서 서명한 사람도 있으므로, 고맙게 일을 해야 하는 경우다」라고 이야기했다.그는 금년부터, 회사에 도시락과 커피를 가지고 다니고 있다.
물가가 비싸게 머물어, 가계의 실질소득이 7년만에 최대폭으로 감소한 것을 알았다.명목소득은 증가했지만, 그것 보다 더 급격하게 물가가 튀어, 자연스럽게 살림살이가 어려워지고 있다.기업 경기의 불황의 영향으로, 회사원의 품사정은 사상 가장 어려워져, 영세 자영업자의 돈벌이도 후퇴하고 있다.
물가상승분을 없애면, 세대의 실질소득은 1년전부터 1.6% 정도 오히려 감소하고 있다.제1 4분기 기준으로, 2017년(마이너스 2.5%) 이후, 7년만에 가장 큰폭으로 축소했다.식료 가격이 상승하는 등 물가가 3%대의 상승을 계속해 가계의 품사정이 그 만큼 나빠졌던 것이다.
회사원이 버는 노동소득은, 달평균 329만 1000원이었다.명목 금액을 기준으로 해도, 1년전(332만 6000원)부터 1.1%감소했다.한층 더 물가상승분을 감안한 실질 노동소득은, 1년간에 3.9%줄어 들었다.관련 통계를 내기 시작한 2006년 이후, 제1 4분기 기준으로 가장 대폭적인 감소가 된다.자영업자가 버는 사업소득은 8.9%올랐지만, 이 안영세 자영업자의 소득은 오히려 줄어 들고 있다.
통계청의 이·진소크 가계 동향 수지 과장은, 「물가(정도)만큼 소득이 증가하지 않았기(위해)때문에, 세대의 실질소득은 마이너스가 되었다.특히 작년, 기업 보너스등이 감소한 영향으로, 노동소득이 큰폭으로 줄어 들었다고 보여진다」라고 이야기했다.
賃金が減ってる韓国ｗ
中小建設会社に勤めるカン某氏（３６）は、今年から賃金が事実上削られた。火種が消えた建設景気により、現場労働者に支給しなければならない賃金から未払いが始まり、事務職である彼の月給も昨年並みに縛られたのだ。
２ヶ月前に妻が出産したというカン氏は、「お金が出るところはないのに、おむつから始まってクッパまで価格が上がっていないものなどない」とため息をついた。その一方で、彼は、「周辺に賃金削減同意書を受け取って、泣く泣く署名した人もいるので、ありがたく仕事をしなければならない境遇だ」と話した。彼は今年から、会社に弁当とコーヒーを持って通っている。
物価が高止まりし、家計の実質所得が７年ぶりに最大幅に減ったことが分かった。名目所得は増えたが、それよりさらに急激に物価が跳ね上がり、自然に暮らし向きが厳しくなっている。企業景気の不況の影響で、会社員の懐事情は史上最も厳しくなり、零細自営業者の稼ぎも後退している。
統計庁が２３日発表した家計動向調査結果によると、今年第１四半期（１～３月）の１世帯当たりの月平均所得は５１２万２０００ウォンで、１年前の同期（５０５万４０００ウォン）より１.４％伸びた。昨年第４四半期（１０～１２月）は所得が３.９％伸びたが、今年に入ってからは大きく鈍化した。
物価上昇分を取り除けば、世帯の実質所得は１年前より１.６％ほどむしろ減少している。第１四半期基準で、２０１７年（マイナス２.５％）以降、７年ぶりに最も大幅に縮小した。食料価格が高騰するなど物価が３％台の高止まりを続け、家計の懐事情がそれだけ悪くなったのだ。
会社員が稼ぐ労働所得は、月平均３２９万１０００ウォンだった。名目金額を基準にしても、１年前（３３２万６０００ウォン）より１.１％減少した。さらに物価上昇分を勘案した実質労働所得は、１年間で３.９％減った。関連統計を取り始めた２００６年以降、第１四半期基準で最も大幅な減少となる。自営業者が稼ぐ事業所得は８.９％上がったが、この内零細自営業者の所得はむしろ減っている。
統計庁のイ・ジンソク家計動向収支課長は、「物価ほど所得が増えなかったために、世帯の実質所得はマイナスになった。特に昨年、企業ボーナスなどが減少した影響で、労働所得が大幅に減ったと見られる」と話した。
中小建設会社に勤めるカン某氏（３６）は、今年から賃金が事実上削られた。火種が消えた建設景気により、現場労働者に支給しなければならない賃金から未払いが始まり、事務職である彼の月給も昨年並みに縛られたのだ。
２ヶ月前に妻が出産したというカン氏は、「お金が出るところはないのに、おむつから始まってクッパまで価格が上がっていないものなどない」とため息をついた。その一方で、彼は、「周辺に賃金削減同意書を受け取って、泣く泣く署名した人もいるので、ありがたく仕事をしなければならない境遇だ」と話した。彼は今年から、会社に弁当とコーヒーを持って通っている。
物価が高止まりし、家計の実質所得が７年ぶりに最大幅に減ったことが分かった。名目所得は増えたが、それよりさらに急激に物価が跳ね上がり、自然に暮らし向きが厳しくなっている。企業景気の不況の影響で、会社員の懐事情は史上最も厳しくなり、零細自営業者の稼ぎも後退している。
統計庁が２３日発表した家計動向調査結果によると、今年第１四半期（１～３月）の１世帯当たりの月平均所得は５１２万２０００ウォンで、１年前の同期（５０５万４０００ウォン）より１.４％伸びた。昨年第４四半期（１０～１２月）は所得が３.９％伸びたが、今年に入ってからは大きく鈍化した。
物価上昇分を取り除けば、世帯の実質所得は１年前より１.６％ほどむしろ減少している。第１四半期基準で、２０１７年（マイナス２.５％）以降、７年ぶりに最も大幅に縮小した。食料価格が高騰するなど物価が３％台の高止まりを続け、家計の懐事情がそれだけ悪くなったのだ。
会社員が稼ぐ労働所得は、月平均３２９万１０００ウォンだった。名目金額を基準にしても、１年前（３３２万６０００ウォン）より１.１％減少した。さらに物価上昇分を勘案した実質労働所得は、１年間で３.９％減った。関連統計を取り始めた２００６年以降、第１四半期基準で最も大幅な減少となる。自営業者が稼ぐ事業所得は８.９％上がったが、この内零細自営業者の所得はむしろ減っている。
統計庁のイ・ジンソク家計動向収支課長は、「物価ほど所得が増えなかったために、世帯の実質所得はマイナスになった。特に昨年、企業ボーナスなどが減少した影響で、労働所得が大幅に減ったと見られる」と話した。