韓国国会「尹大統領の弾劾事由から内乱罪を外します」→尹大統領側「内乱罪が成立しないのなら弾劾訴追そのものが誤り」
憲裁の第2回弁論準備期日で表明
▲グラフィック＝宋允慧（ソン・ユンへ）
▲グラフィック＝宋允慧（ソン・ユンへ）
非常戒厳宣布と内乱の容疑などを理由に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を弾劾訴追した韓国国会が3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明した。高位公職者犯罪捜査処が捜査している大統領の内乱容疑を弾劾事由から外し、非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を速やかに進めたい、という趣旨だ。尹大統領側は「今回の弾劾審判は内乱罪成立を土台とするものなのに、内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発した。
【写真】3日にソウルの憲法裁判所で行われた尹大統領の弾劾審判の様子
国会側の代理人団は3日、憲裁で開かれた尹大統領の弾劾審判の第2回弁論準備期日で「内乱罪を弾劾訴追事由から撤回する」とし、「内乱容疑の有罪・無罪の判断は刑事法廷で進められ、立証されるだろう」と述べた。
これに対し尹大統領側が「内乱罪についての証拠調べが行われるべき」と強く反発するや、憲裁は国会側に追加の書面資料を提出せよと要求した。内乱罪を尹大統領の弾劾審判対象に含めるかどうかは、早ければ14日から行われる正式な弁論期日で決定される見込みだ。
法曹界からは「弾劾訴追議決書に盛り込まれた内乱罪を任意に排除したら、審判手続きの適法性を巡る論争が起きかねない」という声が上がった。法律には、弾劾事由の撤回に関する明示的な規定はない。
保守系与党「国民の力」は3日、「国会で議決された弾劾事由を変更するのであれば国会の議決手続きを再度経るべき」と主張した。与党側のある関係者は「弾劾事由の核心である内乱罪を外して、尹大統領をできるだけ早く罷免し、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の司法リスクを避けようとするもの」だと批判した。
■内乱罪を外したら「戒厳が違憲かどうか」だけを審判…与党「手続きは違法」
韓国国会が12月14日に通過させた尹大統領の弾劾訴追議決書には「尹大統領が戒厳宣布権を乱用し、国憲を紊乱（びんらん）する目的で政府、軍隊と警察を動員、武装暴動をする内乱罪を犯した」「尹大統領の行為は刑法の内乱罪、職権乱用罪など重大犯罪に該当する」と記されている。弾劾訴追の核心事由として内乱罪を明示したのだ。こうした核心弾劾事由を国会側が「撤回したい」と言い出したのは、結局のところ弾劾を主導する野党が裁判のスピードを速めようとしている戦略だ－というのが法曹界の見方だ。
国会側は3日、弾劾審判弁論準備手続きで「（尹大統領が）刑法に違反した事実関係と憲法に違反した事実関係は事実上同一」としつつ「憲法裁判が刑法違反かどうかに埋没することを防ぐため、憲法違反についての事実関係で争いたい」と述べた。尹大統領の非常戒厳宣布等が内乱罪に該当するかどうかは争わず、弾劾するかどうかの分け目となる憲法違反にのみ集中するというのだ。
刑法上の内乱罪に当たるかどうかを判断するには、さらに多くの証言と証拠が必要で、立証の負担も大きくなる。単純に違憲性のみを問うより審理期間が数倍長くなることもあり得る。
これに対し尹大統領の代理人団は「内乱罪は刑法上の犯罪であって、憲法上の犯罪ではない」としつつ「国民が注目しているのも内乱があったかどうかだ。実質的に内乱罪を評価することなく、弾劾するかどうかだけを判断することはできない」と反論した。その上で「野党は戒厳解除後、尹大統領に内乱罪の罠を仕掛け、そのフレームのもとで世論を引っ張って来た」「国会側が（弾劾事由を）必要に応じて入れたり抜いたりしている」と述べた。また「非常戒厳は原則的に大統領の統治行為で、内乱罪を除外してしまったら問題になるものは一つもない」とも指摘した。
国会側は「内乱罪を弾劾事由から撤回することが、内乱罪ではないということではない」としつつ、「（刑事訴訟ではない）憲法裁判の手続きに合わせて争い、立証するという話」と再度説明した。これに対し憲裁は国会側に、内乱罪関連の議決書を追加で提出するよう指示した。今後、正式な弁論期日で内乱罪を弾劾審判の対象から除外するかどうか決定する見込みだ。
内乱罪撤回問題は政界でも大きな論争になった。国民の力の法律諮問委員長を務める朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は「裁判部の勧めで弾劾事由から『内乱罪』を撤回するなんて、こんなでたらめな進行があるか」とし、「内乱罪は弾劾（訴追）事由の核心であったにもかかわらず、裁判部が直接撤回を勧めたというのは『弾劾を認める』という予断をほのめかしたものと読める」と主張した。しかし、弁論準備手続きにおいて裁判官が実際に直接撤回を勧める状況はなかった。
朱議員はまた「弾劾に賛成の議員らは『弾劾訴追書』に書かれた内容を全て合わせて総合的に判断した」とし、「核心の弾劾事由が撤回されたのであれば国会の新たな決議が必要、という憲法上の指摘が出ることは避けられない」と語った。国民の力は、この問題を話し合うため、4日に緊急議員総会を開くこととした。
一方、国会の訴追人団に参加している民主党関係者は「憲裁で内乱罪の立証のために長い時間を費やす必要がどこにあるのか」とし、「（戒厳宣布が）憲法に違反するかどうかだけ判断すればいいのであって、刑事法廷のように複雑に進める必要はないと思う」と語った。弾劾審判の性格に合うように一部調整するだけであって問題はない、という趣旨だ。
これについて、チ・ソンウ成均館大学法学専門大学院教授は「こういう形で弾劾要件を緩和したら、いつでも大統領を弾劾できる」と語った。
一方、憲裁は3日に弾劾審判の準備手続きを終結させ、14日午後2時に最初の正式な弁論手続きを開くこととした。憲裁は14日を含め16日、21日、23日、来月4日と5回の弁論期日をあらかじめ定め、告知した。旧正月（今年は1月29日）の連休がある1月最終週を除くと、週2回ずつ裁判を開くというわけだ。
韓国国会「尹大統領の弾劾事由から内乱罪を外します」→尹大統領側「内乱罪が成立しないのなら弾劾訴追そのものが誤り」
憲裁の第2回弁論準備期日で表明
▲グラフィック＝宋允慧（ソン・ユンへ）
▲グラフィック＝宋允慧（ソン・ユンへ）
非常戒厳宣布と内乱の容疑などを理由に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を弾劾訴追した韓国国会が3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明した。高位公職者犯罪捜査処が捜査している大統領の内乱容疑を弾劾事由から外し、非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を速やかに進めたい、という趣旨だ。尹大統領側は「今回の弾劾審判は内乱罪成立を土台とするものなのに、内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発した。
【写真】3日にソウルの憲法裁判所で行われた尹大統領の弾劾審判の様子
国会側の代理人団は3日、憲裁で開かれた尹大統領の弾劾審判の第2回弁論準備期日で「内乱罪を弾劾訴追事由から撤回する」とし、「内乱容疑の有罪・無罪の判断は刑事法廷で進められ、立証されるだろう」と述べた。
これに対し尹大統領側が「内乱罪についての証拠調べが行われるべき」と強く反発するや、憲裁は国会側に追加の書面資料を提出せよと要求した。内乱罪を尹大統領の弾劾審判対象に含めるかどうかは、早ければ14日から行われる正式な弁論期日で決定される見込みだ。
法曹界からは「弾劾訴追議決書に盛り込まれた内乱罪を任意に排除したら、審判手続きの適法性を巡る論争が起きかねない」という声が上がった。法律には、弾劾事由の撤回に関する明示的な規定はない。
保守系与党「国民の力」は3日、「国会で議決された弾劾事由を変更するのであれば国会の議決手続きを再度経るべき」と主張した。与党側のある関係者は「弾劾事由の核心である内乱罪を外して、尹大統領をできるだけ早く罷免し、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の司法リスクを避けようとするもの」だと批判した。
■内乱罪を外したら「戒厳が違憲かどうか」だけを審判…与党「手続きは違法」
韓国国会が12月14日に通過させた尹大統領の弾劾訴追議決書には「尹大統領が戒厳宣布権を乱用し、国憲を紊乱（びんらん）する目的で政府、軍隊と警察を動員、武装暴動をする内乱罪を犯した」「尹大統領の行為は刑法の内乱罪、職権乱用罪など重大犯罪に該当する」と記されている。弾劾訴追の核心事由として内乱罪を明示したのだ。こうした核心弾劾事由を国会側が「撤回したい」と言い出したのは、結局のところ弾劾を主導する野党が裁判のスピードを速めようとしている戦略だ－というのが法曹界の見方だ。
国会側は3日、弾劾審判弁論準備手続きで「（尹大統領が）刑法に違反した事実関係と憲法に違反した事実関係は事実上同一」としつつ「憲法裁判が刑法違反かどうかに埋没することを防ぐため、憲法違反についての事実関係で争いたい」と述べた。尹大統領の非常戒厳宣布等が内乱罪に該当するかどうかは争わず、弾劾するかどうかの分け目となる憲法違反にのみ集中するというのだ。
刑法上の内乱罪に当たるかどうかを判断するには、さらに多くの証言と証拠が必要で、立証の負担も大きくなる。単純に違憲性のみを問うより審理期間が数倍長くなることもあり得る。
これに対し尹大統領の代理人団は「内乱罪は刑法上の犯罪であって、憲法上の犯罪ではない」としつつ「国民が注目しているのも内乱があったかどうかだ。実質的に内乱罪を評価することなく、弾劾するかどうかだけを判断することはできない」と反論した。その上で「野党は戒厳解除後、尹大統領に内乱罪の罠を仕掛け、そのフレームのもとで世論を引っ張って来た」「国会側が（弾劾事由を）必要に応じて入れたり抜いたりしている」と述べた。また「非常戒厳は原則的に大統領の統治行為で、内乱罪を除外してしまったら問題になるものは一つもない」とも指摘した。
国会側は「内乱罪を弾劾事由から撤回することが、内乱罪ではないということではない」としつつ、「（刑事訴訟ではない）憲法裁判の手続きに合わせて争い、立証するという話」と再度説明した。これに対し憲裁は国会側に、内乱罪関連の議決書を追加で提出するよう指示した。今後、正式な弁論期日で内乱罪を弾劾審判の対象から除外するかどうか決定する見込みだ。
内乱罪撤回問題は政界でも大きな論争になった。国民の力の法律諮問委員長を務める朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は「裁判部の勧めで弾劾事由から『内乱罪』を撤回するなんて、こんなでたらめな進行があるか」とし、「内乱罪は弾劾（訴追）事由の核心であったにもかかわらず、裁判部が直接撤回を勧めたというのは『弾劾を認める』という予断をほのめかしたものと読める」と主張した。しかし、弁論準備手続きにおいて裁判官が実際に直接撤回を勧める状況はなかった。
朱議員はまた「弾劾に賛成の議員らは『弾劾訴追書』に書かれた内容を全て合わせて総合的に判断した」とし、「核心の弾劾事由が撤回されたのであれば国会の新たな決議が必要、という憲法上の指摘が出ることは避けられない」と語った。国民の力は、この問題を話し合うため、4日に緊急議員総会を開くこととした。
一方、国会の訴追人団に参加している民主党関係者は「憲裁で内乱罪の立証のために長い時間を費やす必要がどこにあるのか」とし、「（戒厳宣布が）憲法に違反するかどうかだけ判断すればいいのであって、刑事法廷のように複雑に進める必要はないと思う」と語った。弾劾審判の性格に合うように一部調整するだけであって問題はない、という趣旨だ。
これについて、チ・ソンウ成均館大学法学専門大学院教授は「こういう形で弾劾要件を緩和したら、いつでも大統領を弾劾できる」と語った。
一方、憲裁は3日に弾劾審判の準備手続きを終結させ、14日午後2時に最初の正式な弁論手続きを開くこととした。憲裁は14日を含め16日、21日、23日、来月4日と5回の弁論期日をあらかじめ定め、告知した。旧正月（今年は1月29日）の連休がある1月最終週を除くと、週2回ずつ裁判を開くというわけだ。