미 국방총성은 20일, 일본을 포함한 아시아의 동맹국의 방위 지출을 국내 총생산(GDP) 비로 5%로 끌어올릴 필요가 있다라는 견해를 나타냈다.요미우리 신문의 취재에 대해, 동성의 숀·파 네루 보도관이 성명으로 분명히 했다.
한편, 영국신문 파이낸셜 타임즈(FT)는 20일, 미 정권이 일본에 대해, 방위 지출을 GDP비 3·5%로 끌어올리도록 요구했다고 알렸다.종래의 방위비만을 대상으로 하고 있는지, 공공 인프라등도 포함한 안보 관련비를 가리키고 있는지는 판연으로 하지 않지만, 일본에 있어서 대폭적인 증액이 된다.
보도에 의하면, 미국의 요구에 일본측이 반발해, 7월 1 일개최로 조정하고 있던 외무·방위 담당 각료에 의한 일·미 안전 보장 협의 위원회(2 플러스 2)의 회합은 보류되었다.FT는, 일본측이 참의원선거에게 주는 영향도 고려했다고 전했다.
日本の防衛費「ＧＤＰ比５％に大幅引き上げを」…アメリカ国防総省報道官
米国防総省は２０日、日本を含むアジアの同盟国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に引き上げる必要があるとの見解を示した。読売新聞の取材に対し、同省のショーン・パーネル報道官が声明で明らかにした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国の防衛支出目標を２％以上から５％に引き上げる案を検討している。兵器購入などの従来の防衛費を３・５％とし、軍用道路の改修などを防衛関連費として１・５％組み込む案を想定している。日本政府は２０２７年度に防衛費を含む安全保障関連費を２２年度のＧＤＰ比で現行の約１・８％から２％に引き上げる計画を進めている。
パーネル氏は欧州の動向を踏まえ、「アジア太平洋の同盟国が欧州のペースと水準に追いつくよう迅速に行動するのは当然のことだ」と述べ、中国や北朝鮮に対抗するため、日本もＮＡＴＯ加盟国が検討する「５％目標」に足並みをそろえるべきだと主張した。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２０日、米政権が日本に対し、防衛支出をＧＤＰ比３・５％に引き上げるよう求めたと報じた。従来の防衛費のみを対象としているのか、公共インフラなども含めた安保関連費を指しているのかは判然としないが、日本にとって大幅な増額となる。
報道によると、米国の要求に日本側が反発し、７月１日開催で調整していた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の会合は見送られた。ＦＴは、日本側が参院選に与える影響も考慮したと伝えた。
日本政府は「米側から防衛費増額の要求をされた認識はない。２プラス２は日程調整がつかなかっただけだ」（外務省幹部）として報道を否定している。政府高官は「日本だけが増額要求されないはずはない」と述べ、今後のトランプ政権の出方に警戒感を示した。
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