ウォン安ドル高が進む中、他の通貨に対してもウォン安が目立っている。 

21日には1ドル＝1475ウォン台と、およそ7カ月ぶりのウォン安ドル高となった。米国の関税戦争が本格化した4月9日（1ドル＝1472ウォン）以来のウォン安ドル高水準だ。今年に入って先月まで月間終値基準の平均値は1ドル＝1414．08ウォンと、通貨危機直後の1998年（1ドル＝1394．97ウォン）と比べてもウォン安ドル高だ。

特に今月に入って韓国ウォンは主要国通貨のうち最も大きく値下がりしている。

21日終値基準で韓国ウォンはドルに対して3．29％下落し、新政権の拡張財政期待感で値下がりした日本円（－2．11％）より下落幅が大きかった。同じ期間、ユーロ（0．1％）、英ポンド（0．54％）はドルに対して値上がりした。 ◆個人・企業のドル買いで為替版コリアディスカウント…経常黒字も効果なし 東南アジアの新興国の通貨、マレーシアのリンギット（0．75％）もドルに対して値上がりし、タイバーツ（－0．11％）、フィリピン・ペソ（－0．44％）は対ドルで値下がりしたももの韓国ウォンより下落幅がはるかに小さかった。

新政権の発足後、政治的な不確実性が減って経常収支が黒字を継続する状況でも、韓国ウォンがグローバル「最弱体」通貨に転落し、市場では「為替版コリアディスカウント」という評価までが出ている。

1ドル＝1450ウォン以上のウォン安ドル高は今年を除いて1998年のIMF通貨危機、2008年のグローバル金融危機、2024年の非常戒厳事態のわずか3回だ。急激なウォン安ドル高は「危機」の信号だった。

◆このままでは1ドル＝1500ウォンも排除できず

内需の脆弱性と偏った産業構造もウォン安につながる国内要因だ。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は「韓国は民間消費とサービス収支が振るわず、外部の衝撃に脆弱」と指摘した。実際、タイ・マレーシア・フィリピンは観光・送金・若年層人口などが内需を支えて衝撃を吸収するが、

韓国は高齢化・家計負債・サービス収支赤字が重なり、ウォン安がすぐに内需に転嫁される構造だ。国際金融協会（IIF）によると、韓国の家計負債は国内総生産（GDP）比91．7％と、マレーシア（69．3％）、ベトナム（24．9％）、フィリピン（11．6％）より高い。

サムスン電子とSKハイニックスを中心とする「半導体」偏重も諸刃の剣だ。ハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「TSMCの台湾を除くと、韓国のAI・半導体産業の比率がアジアで最も高い」とし「人工知能（AI）リスクが浮上する場合、グローバル資金が最初に抜ける市場が韓国」と説明した。好況期には成長動力となるが、AI過度評価論争や半導体規制の可能性が浮上すれば直ちにウォン安につながる構造的脆弱性となる。韓国はAI・半導体業種への偏りが特に大きいうえ、対中貿易依存度も高いため中国の景気変動にも為替レートが敏感に動く。

祥明大のソ・ジヨン経営学部教授は「今の韓国ウォンは為替市場で弱い通貨と評価されている」とし「韓国は輸出・輸入とも中国の比率が高く、中国の景気鈍化や米中リスクが高まれば為替レートが大きく反応するしかない」と話した。また「国内政治の不安定、国際原材料価格の上昇が重なり、ウォン安圧力が複合的に累積している状況」と伝えた。

もう市場の視線は韓国ウォンが「1次抵抗線」の1ドル＝1480ウォンを超えるかどうかに集中している。

今年の韓国ウォンの底点は4月9日の1ドル＝1484．1ウォンだ。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「すでにドルに対して韓国ウォンが大きく値下がりしていて、1ドル＝1480ウォン台では国民年金の戦略的ファンヘッジや当局の微細調整が出てくる可能性があり、急激な追加のウォン安は制限的」と予想した。

半面、1ドル＝1480ウォンを超えて1ドル＝1500ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方もある。