日米は戦略的投資(5500億ドル規模)を通じて経済安全保障や産業競争力の強化を図る方針で、第1号案件はその象徴となる位置付けだ。
これまでにデータセンター向けのガス発電、港湾整備、人工ダイヤモンド製造などが候補として報道されている。
赤沢経産相は「具体的な案件については現在協議中」と話し、詳細については言及を控えた。
トランプ政権との交渉姿勢については「同盟国に対しても米国ファーストで、様々な提案をしてくるのが常だ。接点を持つたびに国益をかけた厳しいやりとりを毎回行っており、何事も一筋縄ではいかない」と語った。