中国が自国企業に対し、日本への訪問を控えるよう事実上の禁止令を出したという話が伝えられた。高市早苗首相が総裁として率いる自民党が先日の衆議院総選挙で圧勝する直前に下された措置だという。中国の習近平政権は総選挙で勝利した自民党を警戒し、日本に対し圧力をかけ続けているため、中・日対立は長期化の兆しを見せている。

　これは、北京の複数の情報筋が10日、「高市首相（自民党）が圧勝する直前、中国当局は中国企業に対し、非公式に『訪日禁止』を指示した。ビジネス目的の日本訪問でも今後は企業経営者らにとって『汚点』になる可能性がある、と警告した」と語って分かったものだ。

　中国当局がビジネス訪問に待ったをかけたからと言って、すぐに両国の経済交流が全面ストップすることはないと見られるが、極度に縮小する可能性はある。昨年11月に両国の対立が表面化して以降、中国は自国民に日本への旅行自粛令を出したが、中国企業は昨年末、日本で開催された半導体展示会「セミコン・ジャパン」にも参加するなど、ビジネス交流は続けていた。

　中国海警局は10日、交流サイト（SNS）を通じ、日本と領有権争いを続けている尖閣諸島（中国名：釣魚群島）に艦艇を派遣し、巡航したことを明らかにした。

　高市首相の「台湾有事の際の武力介入示唆」発言によって引き起こされた中・日間の対立が劇的に解決される可能性は、現時点ではほとんどないと見られている。総選挙での勝利で基盤が固まった高市首相が発言を撤回することはないからだ。むしろ、中国との対立は支持層を結集させ、高市首相（自民党）圧勝に寄与したとの分析が出ている。高市首相は9日の記者会見で、「我が国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ」としつつも、「ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行っていく」と語った。

　今月13日から15日にかけてドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議は、中・日対立が長期化するかどうかを確認する場になると見られている。日本は対話の扉を開いてあるという見解だが、中国は明確な回答を出していないと言われている。日本は来月19日に高市首相が米ワシントンD.C.でドナルド・トランプ大統領と会い、米・日同盟の延長線上で中国に対する圧力を話し合う見込みだ。中国の習近平国家主席も今年4月に訪中するトランプ大統領に対して「一つの中国」を再確認させ、高市首相が発言を撤回するよう圧力を加えるとの見方が出ている。

　今年11月に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平主席と高市首相の会談が実現するかどうかも不透明だ。中国国内では、日本をAPEC首脳会議に招待しないか、形式的に招待したとしても、儀礼上や日程上で「距離を置く」ことを選択し、日本に圧力を加えるべきだとの声も上がっている。