日本、慰安婦指摘に反論「性奴隷は事実に反する」と主張　国連差別委員会　委員から謝罪要求の声も

【国連人種差別撤廃委員会】日本政府代表、慰安婦指摘に反論「“性奴隷”は事実に反し、不適切」朝日新聞の誤報も指摘

ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使

　【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。

　これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。

　日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。

　また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

　大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

　会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

　委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。