日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
金融政策決定会合 大規模な金融緩和策変更を決定
日銀は、きょうまでの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。
また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。
ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置を実施したりするとしています。
このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了します。
企業が資金を調達するために発行する社債やCP・コマーシャルペーパーの買い入れも段階的に減らし1年後をめどに終了するとしています。
政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。
マイナス金利政策の解除は9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。
反対した委員のうち、中村豊明審議委員は大企業に関係するETF＝上場投資信託の買い入れなどの終了には賛成だが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきと主張しました。
また、野口旭審議委員は賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきと主張しました。
このほか長期国債の買い入れの方針については、中村審議委員がマイナス金利の解除と同様の理由で反対し、賛成8、反対1で、ETFなどの買い入れの終了は全員の賛成で、それぞれ決まりました。
マイナス金利政策は、黒田総裁時代の2016年1月、2％の物価目標の達成が見通せない中、金融緩和策をより強化するため、日銀の歴史上、初めて導入することを決めました。
日銀が金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけることで、預金が積み上がると損をする環境を生み出し、金融機関が世の中にお金を回すよう促す狙いがありました。
導入後、企業への貸し出し金利や住宅ローンの金利は大幅に低下しましたが、物価の上昇にはつながらず、金融機関の収益が圧迫されたり、年金基金の運用に悪影響が出たりするといった副作用も表面化しました。
マイナス金利政策は、ヨーロッパの中央銀行の中でも導入された例がありますが、世界的な物価上昇を背景に利上げへの転換が進み、いまも続けているのは日銀だけとなっていました。
なぜこのタイミング? 「賃金と物価の好循環」
日銀はなぜ、このタイミングでマイナス金利政策を解除したのか。
理由は、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に2％上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと判断したからです。
賃金と物価のうちまず変化したのが物価でした。
コロナ禍で急激に落ち込んだ経済活動が再開し供給に混乱が生じたことをきっかけに、国内では2021年の秋ごろからさまざまなモノの価格が上昇、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するとエネルギー価格や穀物価格が一段と上昇しました。
生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、2022年4月以降、ことし1月まで1年10か月にわたって日銀が目標とする2％以上の水準が続いています。
また、日銀は物価上昇率について今年度・2023年度が2.8％、2024年度は2.4％、2025年度は1.8％と2％前後で推移するという見通しを示しています。
外的な要因が物価上昇のきっかけとなりましたが、日銀では、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっていると分析しています。
物価上昇が続く中、賃金を引き上げる動きも出てきました。
価格転嫁が進んだことで企業の収益が改善、人手不足の中で優秀な人材を確保したいという動機も加わって、去年の春闘では賃上げが相次ぎました。
さらにことしの春闘でも高い水準の賃上げが相次ぎ、今月15日に公表された連合の集計で平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準となりました。
物価の変動分を反映した実質賃金は1年10か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。
こうした状況から「賃金と物価」の好循環が見通せるようになったと判断したのです。
過去には利上げ後に景気低迷も
日銀は、利上げを行った後に景気が低迷し、政策の修正を迫られるという歴史を重ねてきました。
速水総裁時代の2000年8月、日銀は、前年から続けてきたゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切りました。
雇用者所得の改善傾向などを受けてデフレに陥るおそれがなくなったと判断し、景気の先行きに慎重な政府が反対を表明する中、これを押し切る形での決定でした。
ところが、日本経済はアメリカのITバブル崩壊の影響を受けて次第に低迷、日銀はわずか6か月後の2001年2月に利下げに転じることになりました。
それから5年後、福井総裁時代の2006年7月に日銀は景気回復が続いているとして再び、ゼロ金利政策を解除して金利を0.25％引き上げることを決め、翌年2007年2月には追加の利上げも行いました。
しかし、2008年9月にリーマンショックが起き、日本経済は大きな打撃を受け、日銀は10月の会合で利下げを決定、またも短期間で政策の修正に追い込まれました。
日銀のこうした利上げは「拙速な判断で失敗だった」などと強く批判されてきました。
また、植田総裁は2000年に利上げした際に審議委員として反対した経緯もあります。
こうした中、日銀は、賃金と物価の好循環が見通せるかを慎重に見極めた上で2007年以来、17年ぶりとなる利上げに踏み切りましたが、個人消費の弱さも指摘される中、今後、日銀の想定通りに物価や景気が推移していくかが焦点となります。
預金金利 住宅ローン 借入金利 株価 為替への影響は
日銀の政策転換は、暮らしや、企業の活動にどのような影響を与えるのでしょうか。
▽預金金利
生活にプラスに働くのが、銀行などに預ける預金の金利が上がることです。
現在は日銀のマイナス金利を背景に多くの金融機関が普通預金の金利を0.001％に設定していて、ほぼ金利がつかない状態です。
日銀が今回、マイナス金利を解除し政策金利を引き上げたことで、金融機関は普通預金の金利を引き上げるとみられ、今後、利上げが続けば一段と上昇していく可能性があります。
▽住宅ローン
これに対し、マイナス面として見込まれるのが、住宅ローンの金利の上昇です。
このうち金融機関が長期金利の水準などを参考に決める固定型の金利は、長期金利の上昇傾向を受けてすでに引き上げる動きが出ています。
一方、住宅ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、主な銀行の短期プライムレートは2009年1月13日以降、一度も変わっていません。
3月1日時点での大手3行の変動型の住宅ローン金利は、最も優遇する場合で、三菱UFJ銀行は0.345％、三井住友銀行は0.475％、みずほ銀行は0.375％となっています。
その短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利で、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうか、今後、判断することになります。
▽企業の借入金利
また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。
新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えることになれば企業によっては経営の悪化につながるのではないかという見方もあります。ただ、日銀は今後も緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示しています。
▽株価
日銀の政策転換が、金融市場に与える影響も注視されています。
バブル経済の崩壊やリーマンショックなどを経て株価が低迷していた株式市場は、「異次元」と称された2013年からの日銀の大規模な金融緩和策に支えられてきた側面があります。
この間、外国為替市場では円安が進み、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強調する中で企業業績が上向くという期待感が広がったことが、株価を押し上げる要因の1つとなりました。
利上げは、一般的に金融の引き締めと言われ、市場に出回るお金の量を減らし金利上昇を促すことで景気を落ち着かせる政策です。
今後の株価の動向については、日銀の政策転換を受けた企業の業績の見通しや日本経済の動向などについて、投資家がどのように受けとめていくかが焦点です。
▽為替
また、外国為替市場では、政策転換後は、円高ドル安が進んでいくのではないかという見方があります。
円相場は、マイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、3月も一時、1ドル＝150円台をつけました。
こうした中、日銀が利上げに転じ、今後、FRBが利下げに転じれば、今度は金利差の縮小が意識され、円高ドル安が進むという見方が多くなっています。
専門家「金利負担を意識した財政運営を」
金利を低い水準に抑える金融政策のもとで、政府が大量に発行した国債の多くを金融機関を通じて日銀が買い入れる状況が続いてきましたが、これに対しては、日銀が政府の借金を事実上、肩代わりするいわゆる「財政ファイナンス」と受け止められかねないという指摘も上がっていました。
これに関連し、金融アナリストの大槻奈那さんは、17年ぶりの利上げが財政に与える影響について、「アメリカでは、国債の利払い費の負担の重さが課題となっているが、今後、日本でも、中長期の金利が上昇してくれば、利払い費の負担の増加が懸念される」と指摘しています。
その上で「利払い費が増えれば、財政の自由度が失われるほか、日本国債の格下げなどのリスクも出てくる。これまではあまり金利が意識されてこなかったと思うが、今後、政府には金利による負担を意識した財政運営が求められる」と話しています。
政府関係者「大きな転換点 適切な金融政策運営を期待」
政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。
また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。
海外の反応は
▽アジア各地の株式市場 株価おおむね小幅な値動きアジア各地の株式市場では、日銀による政策変更は事前の予想通りだったという見方などから、株価はおおむね小幅な値動きとなっています。
このうち、香港株式市場では、日銀が「マイナス金利政策」を解除する決定を発表した直後に下落幅がやや拡大し、一時、前の日の終値と比べておよそ1.4％の下落となりましたが、その後、やや値を戻して、一進一退の展開となっています。
一方、上海株式市場やシンガポール市場では、日銀の政策変更は事前の予想通りだったという受け止めが広がり、小幅な値動きとなるなど、アジア各地の株式市場では、おおむね株価の値動きは小幅になっています。
市場関係者は、「アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が19日から2日間開く金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。
中国国営の新華社通信の英語版は、「日銀がマイナス金利政策の終了を決定し、デフレを終わらせるために10年にわたって続けてきた金融緩和からの大きな転換を図った」と速報で伝えました。
▽アメリカ有力紙「世界的なマイナス金利時代の終えん」
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。
そのうえでこれまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。
またアメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し歴史的な転換」との見出しで報じました。
そのうえで「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が、道を開いた」との見方を伝えています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策金利は5％高く、ヨーロッパ中央銀行も4％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。
そのうえで「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。
일본은행은, 오늘까지 열린 금융정책 결정 회합에서, 「마이너스 금리정책」을 해제해, 금리를 인상할 것을 결정했습니다. 일본은행은, 오늘까지의 2일간, 금융정책을 결정하는 회합을 열어, 대규모 금융완화책을 변경하는 것을 찬성 다수로 결정했습니다. 또, 2016년 9월에 도입해, 단기금리에 가세해 장기금리를 낮게 억눌러 온 장단 금리 조작=수익률 곡선·컨트롤로 불리는 금융정책의 골조를 종료합니다. 이 외 , 금융시장에 대량의 자금을 공급하는 목적으로 다녀 온 ETF=상장 투자신탁과 REIT=부동산 투자신탁의 신규의 구입도 종료합니다. 마이너스 금리정책의 해제는 9명의 정책 위원 중 찬성 7, 반대 2로 정해졌습니다. 일본은행은 왜, 이 타이밍에 마이너스 금리정책을 해제했는가. 한층 더 금년의 춘계 임금협상 투쟁에서도 높은 수준의 임금인상이 잇따라, 이번 달 15일에 공표된 연합의 집계로 평균의 임금인상율은 5.28%과 33년만의 높은 수준이 되었습니다. 일본은행은, 금리인상을 실시한 후에 경기가 침체해, 정책의 수정을 재촉당한다고 하는 역사를 거듭해 왔습니다. 생활에 플러스로 작용하는 것이, 은행 등에 맡기는 예금의 금리가 오르는 것입니다. 이것에 대해, 마이너스면으로서 전망되는 것이, 주택융자의 금리의 상승입니다. 또, 기업에 있어서는 돈을 빌릴 때의 금리가 상승하는 것이 전망됩니다. 일본은행의 정책 전환이, 금융시장에게 주는 영향도 주시되고 있습니다. 또, 외환 시장에서는, 정책 전환 후는, 엔고 달러 하락이 나가는 것은 아닐것인가 라고 하는 견해가 있어요. 전문가 「금리 부담을 의식한 재정 운영을」 정부 관계자의 1명은 NHK의 취재에 대해 「큰 전환점이지만, 향후의 상황을 주시해 갈 필요가 있어, 일본은행에는 적절한 금융정책 운영을 기대한다.임금인상의 상황도 최상이므로, 정부라고 해도 계속해, 노력을 계속해 가고 싶다」라고 말했습니다. 한편, 샹하이 주식시장이나 싱가폴 시장에서는, 일본은행의 정책 변경은 사전의 예상대로였다고 하는 이해가 퍼져, 소폭적인 가격변동이 되는 등, 아시아 각지의 주식시장에서는, 대개 주가의 가격변동은 소폭적으로 되어 있습니다. 게다가 「우에다 총재는 불인기로 불필요한 마이너스 금리정책의 종료를 바라고 있고, 적절한 타이밍을 가늠하고 있던 것은 분명하다.지난 주의 춘계 임금협상 투쟁의 임금 교섭의 결과가, 길을 열었다」라고의 견해를 전하고 있습니다.일본은행 마이너스 금리정책을 해제 이례의 금융정책을 전환
일본은행에 의한 금리인상은 대략 17년만으로,세계적으로도 이례적인 대응이 계속 되어 온 일본의 금융정책은 정상화를 향해서 크게 전환하게 됩니다.금융정책 결정 회합 대규모 금융완화책 변경을 결정
구체적으로는, 2016년 1월의 도입 결정 이래, 대규모 금융완화책의 기둥이 되어 온 「마이너스 금리정책」을 해제합니다.
그 위에, 단기금리의 조작을 주된 정책 수단으로 합니다.
구체적으로는, 일본은행 당좌예금에 적용하는 금리를 0.1%로 하는 것으로, 금융기관 끼리가 단기 시장에서 자금을 교환할 때의 금리 「무담보 당좌 대부금 금리」를 0%로부터 0.1%정도로 추이하도록 재촉한다고 하고 있습니다.
일본은행에 의한 금리인상은 2007년 2월 이래 대략 17년만입니다.
단지, 지금까지와 같은 정도의 국채의 매입은 계속해, 장기금리가 급격하게 상승하는 경우에는, 기동적으로 국채의 매입액을 증액하거나 지정한 이율로 국채를 무제한하게 매입하는 지정가 오퍼레이션으로 불리는 조치를 실시하거나 한다고 하고 있습니다.
정책 변경의 이유에 대해서, 일본은행은, 임금의 상승을 수반하는 2%의 물가안정 목표의 실현을 간파할 수 있는 상황이 되었다고 하고 있어 세계적으로도 이례적인 대응이 계속 되어 온 일본의 금융정책은 정상화를 향해서 크게 전환하게 됩니다.
단지, 마이너스 금리정책을 해제해도 추가의 금리인상은 서두르지 않고 당면은 완화적인 환경을 계속할 방침입니다.
또, 노구치 아키라 심의 위원은 임금과 물가의 호순환의 강세를 신중하게 판별하는 것과 동시에, 금융 환경에 불연속인 변화를 가져오는 리스크를 피하는 관점으로부터, 장단 금리 조작과 마이너스 금리정책의 동시 철폐는 피해야 하는 것이라고 주장했습니다.
이 외 장기국채의 매입의 방침에 대해서는, 나카무라 심의 위원이 마이너스 금리의 해제와 같은 이유로 반대해, 찬성 8, 반대 1으로, ETF등의 매입의 종료는 전원의 찬성으로, 각각 정해졌습니다.
일본은행이 금융기관으로부터 맡는 당좌예금의 일부에 마이너스 0.1%의 금리를 붙이는 것으로, 예금이 쌓이면 손해 보는 환경을 낳아, 금융기관이 세상에 돈을 돌리도록 재촉하는 목적이 있었습니다.
도입 후, 기업에의 대출해 금리나 주택융자의 금리는 큰폭으로 저하했습니다만, 물가의 상승에는 연결되지 않고, 금융기관의 수익이 압박받거나 연금 기금의 운용에 악영향이 나오거나 한다고 하는 부작용도 표면화했습니다.
마이너스 금리정책은, 유럽의 중앙은행 중(안)에서도 도입된 예가 있어요가, 세계적인 물가상승을 배경으로 금리인상에의 전환이 진행되어, 지금도 계속하고 있는 것은 일본은행만되고 있었습니다.왜 이 타이밍? 「임금과 물가의 호순환」
임금과 물가의 쳐 우선 변화한 것이 물가였습니다.
코로나재난으로 급격하게 침체한 경제활동이 재개해 공급에 혼란이 생긴 것을 계기로, 국내에서는 2021년의 가을경부터 다양한 물건의 가격이 상승, 2022년 2월에 러시아가 우크라이나에 침공하면 에너지 가격이나 곡물 가격이 한층 상승했습니다.
신선식품을 제외한 소비자 물가지수의 상승률은, 2022년 4월 이후, 금년 1월까지 1년 10개월에 걸쳐서 일본은행이 목표로 하는 2%이상의 수준이 계속 되고 있습니다.
또, 일본은행은 물가 상승률에 대해 금년도·2023년도가 2.8%, 2024년도는 2.4%, 2025년도는 1.8%과 2%전후로 추이한다고 할 전망을 나타내고 있습니다.
외적인 요인이 물가상승의 계기가 되었습니다만, 일본은행에서는, 코스트의 가격 상승을 가격에 추가하는 것에 저항을 느껴 온 경영자의 의식에 변화가 생겨 가격 전가의 움직임이 퍼지고 있다고 분석하고 있습니다.
물가상승이 계속 되는 중, 임금을 인상하는 움직임도 나왔습니다.
가격 전가가 진행된 것으로 기업의 수익이 개선, 일손부족 중(안)에서 우수한 인재를 확보하고 싶다고 하는 동기도 더해지고, 지난봄투에서는 임금인상이 잇따랐습니다.
물가의 변동분을 반영한 실질임금은 1년 10개월 연속으로 마이너스가 되고 있습니다만, 일본은행은 임금인상의 흐름은 지속하고 있고, 임금이 물가를 웃도는 상황이 태어난다고 보고 있습니다.
이러한 상황으로부터 「임금과 물가」의 호순환을 간파할 수 있게 되었다고 판단했습니다.과거에는 금리인상 후에 경기침체도
하야미 총재 시대의 2000년 8월, 일본은행은, 전년부터 계속해 온 제로금리 정책을 해제해, 0.25%의 금리인상을 단행했습니다.
고용자 소득의 개선 경향등을 받고 디플레에 빠질 우려가 없어졌다고 판단해, 경기의 장래에 신중한 정부가 반대를 표명하는 중, 이것을 자르는 형태로의 결정이었습니다.
그런데 , 일본 경제는 미국의 IT버블 붕괴의 영향을 받아 점차 침체, 일본은행은 불과 6개월 후의 2001년 2월에 금리인하로 변하게 되었습니다.
그리고 5년 후, 후쿠이 총재 시대의 2006년 7월에 일본은행은 경기회복이 계속 되고 있다고 하여 다시, 제로금리 정책을 해제해 금리를 0.25%끌어올릴 것을 결정해 다음 해 2007년 2월에는 추가의 금리인상도 실시했습니다.
그러나, 2008년 9월에 리만손크가 일어나 일본 경제는 큰 타격을 받아 일본은행은 10월의 회합에서 금리인하를 결정, 다시 또 단기간으로 정책의 수정에 몰렸습니다.
일본은행의 이러한 금리인상은 「졸속인 판단으로 실패였다」 등과 강하게 비판되어 왔습니다.
또, 우에다 총재는 2000년에 금리인상했을 때에 심의 위원으로서 반대한 경위도 있습니다.
이러한 중, 일본은행은, 임금과 물가의 호순환을 간파할 수 있을까를 신중하게 판별한 다음 2007년 이래, 17년만이 되는 금리인상을 단행했습니다만, 개인소비의 약함도 지적되는 중, 향후, 일본은행의 상정 대로에 물가나 경기가 추이해 갈지가 초점이 됩니다.예금금리 주택융자 차입 금리 주가 환율에의 영향은
▽예금금리
현재는 일본은행의 마이너스 금리를 배경으로 많은 금융기관이 보통예금의 금리를 0.001%로 설정해 있고, 거의 금리가 붙지 않는 상태입니다.
일본은행이 이번, 마이너스 금리를 해제해 정책 금리를 인상한 것으로, 금융기관은 보통예금의 금리를 인상한다고 보여져 향후, 금리인상이 계속 되면 한층 상승해 나갈 가능성이 있어요.▽주택융자
이 중 금융기관이 장기금리의 수준등을 참고로 결정하는 고정형의 금리는, 장기금리의 상승 경향을 받아 벌써 끌어올리는 움직임이 나와 있습니다.
한편, 주택융자 이용자의 7할 이상이 선택하고 있는 변동형은, 금융기관이 기업용으로 대출할 때의 기준 금리 「단기 최우대 대출금리」를 참고에 정해져 있습니다만, 주된 은행의 단기 최우대 대출금리는 2009년 1월 13일 이후, 한번도 변하지 않습니다.
그 단기 최우대 대출금리에 영향을 주는 것이 단기의 시장 금리로, 이번, 일본은행이 정책 금리를 인상한 것으로, 금융기관은, 변동형의 주택융자 금리를 인상할지, 향후, 판단하게 됩니다.▽기업의 차입 금리
새롭게 사업을 시작하거나 설비 투자를 실시하거나 할 때에 금융기관으로부터 차입하는 자금의 이자지급 부담이 증가하게 되면 기업에 따라서는 경영의 악화로 연결되는 것은 아닐것인가 라고 하는 견해도 있습니다.단지, 일본은행은 향후도 완화적인 금융 환경을 유지해 간다고 하여, 빠른 페이스로 금리인상을 반복하는 것에는 신중한 자세를 나타내고 있습니다.
버블 경제의 붕괴나 리만손크등을 거쳐 주가가 침체하고 있던 주식시장은, 「이차원」이라고 칭해진 2013년부터의 일본은행의 대규모 금융완화책에 의지해 온 측면이 있어요.
이전, 외환 시장에서는 엔하락이 진행되어, 일본은행이 금융완화를 계속하는 자세를 강조하는 가운데 기업실적이 향상된다고 하는 기대감이 퍼진 것이, 주가를 끌어 올리는 요인의 하나가 되었습니다.
금리인상은, 일반적으로 금융의 긴축이라고 해지고 시장에 나도는 돈의 양을 줄여 금리 상승을 재촉하는 것으로 경기를 침착하게 하는 정책입니다.
향후의 주가의 동향에 대해서는, 일본은행의 정책 전환을 받은 기업의 실적의 전망이나 일본 경제의 동향등에 대해서, 투자가가 어떻게 받아들여 갈지가 초점입니다.▽환율
엔 시세는, 마이너스 금리등의 완화적인 정책을 취하는 일본은행과 인플레를 억누르기 위해서 금리인상을 계속해 북미의 중앙은행에 해당하는 FRB=연방 준비제도 이사회와의 방향성의 차이를 배경으로, 일·미의 금리차가 의식되어 엔하락 달러상승 수준이 계속 되어, 3월이나 한때, 1 달러=150엔대를 붙였습니다.
이러한 중, 일본은행이 금리인상으로 변해 향후, FRB가 금리인하로 변하면, 이번은 금리차의 축소가 의식되어 엔고 달러 하락이 진행된다고 하는 견해가 많아지고 있습니다.
이것에 관련해, 금융 어널리스트 오오츠키나나씨는, 17년만의 금리인상이 재정에게 주는 영향에 대해서, 「미국에서는, 국채의 이자지급비의 부담의 무게가 과제가 되고 있지만, 향후, 일본에서도, 중장기의 금리가 상승해 오면, 이자지급비의 부담의 증가가 염려된다」라고 지적하고 있습니다.
게다가로 「이자지급비가 증가하면, 재정의 자유도가 없어지는 것 외에 일본채의 격하등의 리스크도 나온다.지금까지는 별로 금리가 의식되어 오지 않았다고 생각하지만, 향후, 정부에는 금리에 의한 부담을 의식한 재정 운영이 요구된다」라고 이야기하고 있습니다.정부 관계자 「큰 전환점 적절한 금융정책 운영을 기대」
또, 다른 정부 관계자는 NHK의 취재에 대해 「큰 고비다.정책 변경을 향해서, 지금까지 일본은행이 정중하게 시장과 대화를 거듭해 왔다고 느끼고 있어 큰 혼란은 생기지 않는 것이 아닌가.새로운 임금인상의 실현 등, 디플레 경제로부터의 완전 탈각으로 계속해 정부·일본은행에서 제휴해 나가고 싶다」라고 말했습니다.해외의 반응은
▽아시아 각지의 주식시장 주가 대개 소폭적인 가격변동
이 중, 홍콩 주식시장에서는, 일본은행이 「마이너스 금리정책」을 해제하는 결정을 발표한 직후에 하락폭이 약간 확대해, 한때, 전날의 종가와 비교해서 대략 1.4%의 하락이 되었습니다만, 그 후, 약간 값을 되돌리고, 일진일퇴의 전개가 되고 있습니다.
시장 관계자는, 「미국의 FRB=연방 준비제도 이사회가 19일부터 2일간 여는 금융정책을 결정하는 회합의 결과를 판별하고 싶다고 하는 투자가도 많다」라고 이야기하고 있습니다.
중국 국영의 신화사 통신의 영문판은, 「일본은행이 마이너스 금리정책의 종료를 결정해, 디플레를 끝내기 위해서 10년에 걸쳐서 계속해 온 금융완화로부터의 큰 전환을 도모했다」라고 속보로 전했습니다.▽미국 유력지 「세계적인 마이너스 금리 시대의 종연」
게다가 지금까지의 일본은행의 정책에 대해 「일본은행은 디플레하라고 하는 만성적인 경제의 정체에 대처하기 위해(때문에), 금융정책의 실험실로서의 역할을 담당해 왔다」라고 전하고 있습니다.
또 미국의 미디어, 브룸바그는「일본이 세계 마지막 마이너스 금리정책을 종료해 역사적인 전환」과의 표제로 알렸습니다.
게다가 「일본은행의 관계자는 금리인상이 너무 빠르면 경제성장의 싹을 따 버릴 우려가 있다 일을 경계해, 완만한 정책 전환을 시사하고 있다」라고 전하고 있습니다.