日本の高市早苗首相の国会発言を機に勃発した日本と中国との“衝突”は、韓国でも大きなニュースとなっている。二つの大国を隣国とする韓国にとっては「対岸の火事」ではないからだ。

　韓国政府が抑え気味の反応を見せる一方で、韓国メディアは中国の日本旅行自制令や日本水産物輸入禁止などの経済報復が韓国には反射利益になるという期待混じりの展望を示すとともに、両国の対立の長期化がもたらす東アジア情勢の変化に対し、強い警戒感を抱いている。

「日本の苦境、われわれはポップコーンでも食べながら鑑賞しよう」

　現在、両国の状況について韓国メディアの論調はおおむね中国に傾倒していると言えるだろう。中国側の度重なる圧迫が次々と伝えられる中で、テレビ放送局の公式ユーチューブアカウントは刺激的なサムネイルとタイトルを掲げたニュースクリップを続々と吐き出している。

　公営放送のKBSニュースのアカウントには、

「中国を怒らせた高市首相」（11/17）

「14億の規模が押し寄せれば日本は圧死、中国軍『正面総攻撃』　米国は手を引く」（11/21）

「高市『退くつもりなんてないけど？』　トランプを後ろ盾に日本は勢いづく」（11/21）

「撤回しても強行しても“ポップコーン案件で面白展開”、計算が合わない高市『どうしよう』」（11/21）

「高市、極右の本性が本格化　韓国・中国を同時に刺激し、北東アジアが“危うい”」（11/22）

　といった関連動画がアップされている。

　例えば、17日に投稿された動画は、高市首相の国会発言に対する中国の激しい反応を伝えている。

　21日の「撤回しても強行しても“ポップコーン案件で面白展開”、計算が合わない高市『どうしよう』」というニュースは、中国のさまざまな報復措置を伝えているのだが、タイトルの意味はと言えば、「高市首相が陥った“進むも地獄、退くも地獄”の状況は、どっちに転がっても韓国にとっては非常に面白い状況なので、ポップコーンでも食べながら鑑賞しよう」という意味だ。

日本の困惑ぶりを強調

　他にも、

「今夜、戦闘が始まる　日本を正確に照準、動き出す中国軍」

「高市の発言に日本がパニック　台湾に関する発言が招いた惨事」

「ああ…それだけは…　日本が本気で恐れる致命打」（以上、ニュース専門チャンネル『YTN』のユーチューブアカウント映像）

「高市を追い詰める中国、次々と取り出す報復カード　次はレアアース輸出規制か？」

「中国の挑発は氷山の一角？　禁忌に手を出す日本」（以上、聯合ニュース） 

「14億人の“日本断ち”に大騒ぎ　それでも踏ん張る高市」（MBC）

　など、中国の恐るべき圧迫に日本がコーナーに追い込まれているといった報道が大半を占めている。

　中央紙とインターネット新聞も、中国の対日本圧迫が日本経済に及ぼすダメージを重点的に報道している。

「首相のひと言で20兆ウォンが飛ぶ瀬戸際　超非常事態の日本」（韓国経済電子版 11/24）

「わずか1週間で日本旅行・水産物・牛肉を遮断…中国の次のカードはレアアースか？」（中央日報電子版 11/20）

「日本経済への打撃を狙う中国…　最終兵器“レアアース”解禁間近」（毎日経済電子版 11/24）

「台湾を強調する習近平に日本の肩を持たなかったトランプ、戸惑う日本」（news1 11/25）

日本のピンチは韓国のチャンス？

　さらに韓国メディアは、中国の日本旅行自粛令と水産物輸入禁止措置が韓国にもたらす“反射利益”についても興味津々だ。

「中国政府が日本旅行を事実上制限する『限日令』を下すと、韓国航空業界が反射利益を期待し、中国観光客の誘致に積極的に乗り出している。航空業界によると、韓国の主要航空会社は、『限日令』が今年第3四半期の業績不振を克服する意外な好材料として作用するものと期待し、中国路線の拡張に積極的に乗り出している」＜中国から“貴人”が来る──日本行きをやめた49万人を取り戻そうと、航空会社が取った行動＞（毎日経済 11/24）

「中国と日本間の葛藤が深まり、日本の完成車市場で中国ブランドが停滞している間、韓国企業が‘反射利益’を得るか注目される。特に、現地で電動化モデルを前面に出した現代自動車が、中国のBYDを補完できるという観測が慎重に出ている」＜中日間の対立が深まる中、現代自動車は日本で反射利益を得られるか＞（ニューシス 11/24日）

「（対立の）事案自体が安保・主権と直結し、政治的に譲歩しにくいという点で両国間の葛藤が長期化する可能性が提起されている。この状況で韓国が日中葛藤の‘隙間受益’を受けることができるという見解だ。韓国投資証券のパク・ギフン研究員は「アジア観光需要が日本から韓国に傾く余地が大きくなっているという点に注目する必要がある」とし、「文化芸術の側面で強くなっている韓国の地位を考慮すると、韓国は日本の有意義な代替地として浮上する可能性がある」と分析した。

　最近、中国のオンラインコミュニティでは、中国政府が日本産化粧品の輸入制限も検討できるという内容が言及されたことがある。中国の化粧品輸入国の割合はフランス、日本、韓国の順だ。中国内で販売される日本製品の空白が発生する場合、韓国の化粧品メーカーが反射利益を得ることができるという見方だ」＜中国の“韓日令”、韓国に思わぬチャンス？…旅行・美容業界で隙間受益論＞（時事ジャーナル 11/24）

韓国政府は「静観」の一手

　韓国メディアによると、韓国の外交専門家らは日中対立の長期化に対する備えが必要だという指摘とともに、両国問題に対する仲裁の役割を果たすよりは「観望」あるいは「中立」を守らなければならないと助言している。

「中国は台湾に対してはあまりにも明らかだ。韓国が仲裁できる役割は容易ではない。短期的に中立的な立場を固守し、落ち着くことを期待しなければならない」（イ・ムンギ世宗大学教授）

「韓中日の3国が同時に関係が良かったためしがなかった。韓日または韓中、日中の一つは必ずギクシャクしてきた。日中間の対立局面がいつ終わるか分からない状況では見守るのが正しい」（ファン・ジェホ韓国外大教授）

「中国の逆鱗と見られる台湾問題を韓国が仲裁する必要はない。韓国は台湾問題とは別に“一つの中国原則”を堅持すると同時に、東シナ海、南シナ海などで航行の自由を強調することが重要だ」（イム・ウンジョン公州大学教授）

　韓国政府も徹底した「静観」を選択した。南アフリカ主要20カ国（G20）首脳会議への出席を機に歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11月23日、テュルキに向かう専用機の中で開かれた記者会見で、日中対立に対する立場を問う記者の質問に対し、「大韓民国の立場からは、現在の状況を冷徹に見守り、国益が損なわれることがないように、また国益が極大化されるように最善を尽くすべきではないか」という“曖昧”な答えで応じた。

　ただ、米国の同盟国である韓国は、現在の状況をいつまでも見守る立場にいるとはできそうもない。14日に発表された米韓間の通商・安保に関するジョイントファクトシート（共同説明文）には、米韓安保同盟が「北朝鮮の脅威だけでなく同盟に対するすべての域内脅威に対処しなければならない」と明示された。

　また、「日本との3者同盟を強化していく」ことや、「朝鮮半島とインド太平洋地域における平和と安全、繁栄に寄与する」ことを公約した。つまり、「台湾の有事」は日本と同様、韓国にとっても有事である。

　米国がどれほど積極的に日中対立に関与するかによって、韓国もいつまでも高みの見物というわけにはいかないだろう。