【TV朝鮮】（アンカー）

　中東戦争で韓国経済全般が揺さぶられていることを受け、李在明（イ・ジェミョン）大統領は緊急財政命令という超強硬対策まで提示しました。物価、融資、輸出。全てを政府が統制できる権限ですが、過度の劇薬処方に手を出しているのではないか、という指摘も出ています。5部制（ナンバー末尾の数字によって特定曜日に自動車の運行を制限する制度）よりも厳しい自動車運行制限措置も検討中のもようです。ウ・ヒョンジュ記者のリポートです。

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（記者リポート）

　今の経済状況は戦時の状況に準ずると表現した李在明大統領は、緊急財政命令を発動できると述べました。

　（李在明大統領）

「既存の慣行にとらわれる必要もありません。緊急の場合には、憲法が定める緊急財政命令を活用できるでしょう」

　韓国憲法76条に明示された緊急財政命令は、国家の財政、経済が重大な危機にあるとき、大統領が国会の手続きを待つ必要なく職権で行使できる非常権限です。

　発動されたら、石油の価格や製品の価格を上げられないように政府が制限することができ、金融も規制できます。

　特定物資の輸出を制限し、在庫量もコントロールすることが可能です。

　最近の例では、33年前の1993年に、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権が金融実名制を実施する際に発動しました。

　自動車の運行制限も強化される兆しがあります。

　産業通商部（省に相当）の金正官（キム・ジョングァン）長官は「状況がさらに悪化した場合、民間への5部制導入だけでなくさらに踏み込んだ措置も要請することがあり得る」と発言しましたが、既に5部制が施行されている公共機関の自動車に対して2部制を適用することも検討中だといわれています。

　一部からは、韓国政府の統制的な対策は過剰ではないか、という指摘も出ています。

　（キム・サンボン／漢城大学経済学科教授）

「本当に非常経済なのかという部分も判断をしなければなりません。国家財政法によると、財政政策を使える部分に該当しないんですよ。戦争はありはしますが、それは国内での戦争を言っているんです」

　青瓦台（韓国大統領府）は、緊急財政命令への言及について「あらゆる政策手段を動員するという趣旨」だと説明しました。テレビ朝鮮、オ・ヒョンジュがお伝えしました。

（2026年3月31日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）