李強首相は今月2日、産業およびサプライチェーンの安全リスクを防止するための18項目の措置に署名し施行した。

　それによると、規制当局はサプライチェーンの移転を進める企業を調査する際、従業員を尋問したり、企業側の記録を検討したりできる。また、外国企業が本国の圧力でサプライチェーンを他国へ移転したと疑われる場合、該当する企業や個人の中国からの出国を禁止できる。

　同紙は今回の措置について、外国企業が自国の政治的圧力を受け、中国のサプライヤーとの取引を中止しようとする場合、該当する外国企業を調査、処罰するための包括的な新規則だと報じた。

　今回の措置を巡っては、多国籍企業のサプライチェーン移転を調査できるよう規制当局に既に付与された強大な権限をさらに強めるものだと受け止められている。アナリストは今回の規制で外国企業が中国国内の合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を変更したりすることがさらに困難になる可能性があると指摘している。

　ニューヨーク・タイムズは、今回の規定は中国がほぼすべての製造業分野を支配する中、低コスト・高品質な生産を求めて中国の工場に集まっていた外国企業が自国回帰の動きを見せたことが背景にあると説明した。外国企業は、自国内での生産から撤退しないよう求める自国政府からの圧力に加え、中国での事業環境がますます厳しくなっているという認識などから対中依存度を下げようとしている。　

　外国の自動車メーカーは、中国市場の低迷を受けて次々に工場を閉鎖している。アナリストは中国がそうした流れにブレーキをかけるため、外国企業の工場移転を困難にするデカップリング防止規定を設けたとみている。
（引用ここまで）

　中国が国外企業に対して実質的な撤退禁止法を作成したことが判明して、いろいろと話題を呼んでいます。
　根本的に勘違いしているというか。
　中国国民に対して行っている施策をそのまま国外企業にも適用しようとしているってところですかね。
　恐怖による統制が通用するのだと思っているのですよ。

　中国が「世界の工場」として振る舞うことができたのは、中国人がそうした国からの統制に慣れていることが大きな原因のひとつでした。
　国から扱われているように、企業からも扱われる。
　国外企業に対してもそれは同様だったのですね。

　まあ、あとなんだかんだ言っても「生活を向上させることに熱心」だったってのも大きな要因。
　「がんばれば報われた時代」が長く続いてきたのです。



　ところがそうした向上構造がどうやら止まってしまった。
　中国人の「世界の工場としての賃金」は高くなりすぎてしまった。
　世界からの対中投資は2021年の3440億ドルの流入を最後に下がり続けました。
　24年には45億ドルにまで減少し、21年比で99%減。
　25年は765億ドルにまで回復しましたが、21年比で約8割減。

外資の対中投資、25年はピーク比78%減　景気停滞・監視強化響く（日経新聞）

　中国企業による対外投資が多くなっていることもあって、流入超過と流出超過を繰り返しています。
　中国の現状は「長い夢から覚めた」もので、寝そべり族は「夢を見たくて寝そべり続けている」のですよ。

　で、中国当局は「中国はまだまだ夢の国だ。逃げることは許さない」とばかりに、撤退規制をしてきた、と。
　あ、ちなみにですが韓国の対中投資は増え続けていたものの、23年には20年ぶりに20億ドルを下回る結果となりました。
　22年頃にサムスン電子、SKハイニックスの半導体工場への投資が一段落したのが大きいですかね。アメリカからの線審半導体製造についての規制もありましたし。

　中国はもはや世界に対して、こうして恐怖を振りまくだけの存在になりつつあるというわけです。
　経済情勢がやばくなってきたからこそ、本性を顕わにしつつあるってことですね。