http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013321181000.html
エルピーダメモリ 会社更生法申請2月27日 20時34分
国の支援を受けて経営再建を目指していた大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで資金繰りのめどが立たなくなって経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社によりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。
エルピーダメモリは、携帯電話やパソコンなどのデジタル製品で大量のデータを一時的に保存するために欠かせない「ＤＲＡＭ」と呼ばれる記憶用の半導体を製造するメーカーで、世界シェアは韓国の「サムスン電子」、「ハイニックス半導体」に次いで第３位です。
エルピーダは、４年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で業績が急激に悪化し、公的資金を活用した３００億円の出資や、取引銀行から１０００億円を超える融資を受けるなどして、経営の立て直しを進めてきました。
しかし、歴史的な円高が長引くなかで、海外メーカーとの厳しい競争が続き、ＤＲＡＭの価格も急落したことなどで、去年４月から１２月の決算で９８９億円の大幅な最終赤字に陥り、経営のてこ入れが喫緊の課題となっていました。
このため、エルピーダは取引先に資金支援を求めたり、海外のほかのメーカーとの提携などを模索したりしましたが、資金繰りのめどが立たなくなり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。
経営破綻により、公的な資金を活用して行われた出資と融資の大半が焦げ付くおそれがあり、経済産業省によりますと、国による補てん額は最大で２８０億円に上り、最終的には国民の負担になるということです。会社更生法が適用されますと、エルピーダは裁判所の監督の下で事業を継続しながら再建を目指すことになります。
今回の事態は、かつてアメリカとの間で激しい貿易摩擦を引き起こすなど世界の市場を席けんした「日の丸半導体」のちょう落を改めて浮き彫りにする形となりました。
海外との競争激化経営立て直せず
エルピーダメモリは、１３年前の平成１１年に「日立製作所」と「ＮＥＣ」のＤＲＡＭ事業を統合して設立された会社です。
その後、「三菱電機」の事業も引き継ぎ、ＤＲＡＭのシェアは世界３位です。
広島や秋田のほか台湾などにも生産拠点を構え、グループ全体の従業員数は去年３月末時点で５８９８人に上ります。
エルピーダは設立後、売り上げを伸ばしましたが、韓国やアメリカなど海外メーカーとの競争が激化。
そして４年前の平成２０年に起きたリーマンショックによる世界的な景気悪化の影響で、経営環境は急激に悪化しました。
このためエルピーダは、翌平成２１年に、一般企業として初めて公的資金を活用した３００億円に上る資本増強を行ったり、取引銀行から１０００億円を超える融資を受けたうえ、台湾メーカーと提携するなどして経営の立て直しを進めてきました。
しかし、去年からの記録的な円高やＤＲＡＭ価格の大幅な下落の影響を受け、経営環境が再び悪化。
去年４月から１２月までの決算では、９８９億円の大幅な最終赤字に転落し、経営のさらなるてこ入れが急務となっていました。
日本の半導体産業の今後は
ＤＲＡＭをはじめとした日本の半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、パソコンやテレビなど家電の需要増加に伴って成長し、昭和６３年のピーク時には世界の市場のシェア５０％を占めるなど圧倒的な力を誇っていました。
しかし、アメリカとの激しい貿易摩擦で、海外製の半導体の輸入が義務づけられた「日米半導体協定」を結んだことや、その後、韓国や台湾などアジアのメーカーが力をつけた影響で、各社の競争力はじりじりと低下しました。
このため、日本の半導体産業の生き残りをかけて「日立製作所」と「ＮＥＣ」、それに「三菱電機」のＤＲＡＭ事業を統合した「エルピーダメモリ」が設立され、かつて日本で１０社以上が生産していたＤＲＡＭ事業は１社に集約されました。
ＤＲＡＭ事業には、高額の製造装置が不可欠なうえ、より性能の高い製品を作るには新たな装置に入れ替えていく必要があるため、１つの工場で巨額の設備投資を継続的に行う必要があります。
また、景気の動向によって需要が大きく変動するため、ＤＲＡＭの価格は乱高下しがちで、市況が悪化すると多額の赤字が出るリスクの高い事業でもあります。
こうしたなか、国内唯一のＤＲＡＭメーカーとなったエルピーダメモリは、巨額の投資で一気にシェアを伸ばした韓国の「サムスン電子」や「ハイニックス半導体」、そして台湾やアメリカのメーカーと厳しい競争にさらされ続けてきました。
半導体産業では、こうした厳しい価格変動と国際競争に耐えられる経営体質の強化が不可欠となっており、今後、ＤＲＡＭはじめほかの半導体も含め、業界再編が進む可能性もあります。
