前原誠司 国交相は21日、日本の港湾の国際競争力の強化に関連し、国際ハブ（拠点）港として整備する対象港を２０１０年度にも新規に募る方針を示した。
国は現在、横浜港など計６港をスーパー中枢港湾に指定して重点的な投資をしている。しかし、鳩山内閣が公共投資額の削減を打ち出す中、さらに特定港に財源を重点化する「選択と集中」を行わなければ、国際競争力アップはおぼつかないと判断した。
前原国交相は同日、林文子横浜市長らの案内で横浜港を視察。その後、林市長とともに同市内で開いた共同記者会見の場で明らかにした。
前原国交相は「日本にはコンテナを扱う港だけでも全国に65港があるが、シンガポールや釜山、上海、香港などに圧倒的な後れを取っている。これまでのようにどこにでも予算をばらまいて結果的に国際競争力のある港が少ないという状況を脱するには、従来の港湾行政を大きく変える必要があるとつくづく視察で感じた」と述べた。
具体的には「３６５日、24時間体制で競争に勝ち抜く意志と能力のある地方に手を挙げてもらい、透明、公正なルールで選びたい」と説明。横浜港を含めたスーパー中枢港湾など国内主要港の中から選定する考えを示した。
林市長は「東京、川崎との３港連携のスケールメリットを生かし、横浜としてもぜひ手を挙げたい」と指定に意欲を示した。
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