政府は１７日、新幹線の技術を官民一体で海外に売り込むため、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が先進国でも高速鉄道事業向けの融資を行うことができるよう政令改正の手続きに入った。
４月中に閣議決定したい考えだ。
ＪＢＩＣの融資は途上国に進出する日本企業の支援が中心で、先進国向けは原子力発電関連に限られている。政令の改正で、米国などでの高速鉄道事業の受注に向け、資金面の支援をしやすくするのが狙いだ。前原国土交通相は５月の連休中に訪米し、新幹線のトップセールスに乗り出す。
仙谷国家戦略相は１７日、報道陣に対し、新幹線を含めた技術輸出について「鳩山内閣として腰を入れた支援協力をする」と意欲を示した。前原国交相も「オールジャパンで努力していく」と強調した。米国は、地球温暖化対策の観点から高速鉄道網整備を進める方針で、国交省やＪＲ東海などが新幹線の車両や運行システムの売り込みに力を入れている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100317-OYT1T01046.htm