2010年09月22日
住友商事株式会社
日本車輛製造株式会社
日本車両・住友商事連合、米メトラ向けに2階建電車160両を受注
今般、住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤 進、本社：東京都中央区、以下住友商事）と日本車輌製造株式会社（代表取締役社長：中川 彰、本社：愛知県名古屋市、以下日本車両）は、住友商事の米国現法である米国住友商事会社（代表取締役社長：品川 道久、本社：ニューヨーク州ニューヨーク市）を主契約者として、北東イリノイ地域鉄道公社（会長：キャロル・ドリス、本社：イリノイ州シカゴ市、以下メトラ）から2階建て電車160両を受注しました。
契約金額は約5億6,000万ドル（約480億円）。 住友商事・日本車両連合は、これまでメトラ向けに「ギャラリータイプ」と呼ばれる2階建て車両（電車および客車）505両の納入実績があり、今回納入するのも同車種です。通路部分が吹き抜けになっているのが特徴で、1両あたり座席数は約140。1970年代に導入された老朽車両の更新用ですが、メトラでは今後も更新需要が見込まれており、追加車両の購入が期待されています。
住友商事・日本車両連合では、これまでメトラ向けに納入してきた車両は、「米国製部品の6割使用と現地組み立て」を定めた"バイ・アメリカ"を達成するべく、イリノイ州在地元企業を活用してきましたが、今後は現地工場建設も視野に入れ、さらに現地化比率を高める施策の検討を進めています。また、今回のギャラリータイプに留まらず、米国連邦鉄道局の最新基準に適合した標準車両の開発も進め、客車、電車、気動車といったメニューを増やしながら北米戦略の展開を進めます。
住友商事は、国内外で鉄道関連ビジネスを積極的に展開しており、米国では日本車両と組み、これまでに886両の電車・客車の納入実績を誇ります。特に中西部では、メトラ向けに90年代前半より2階建て客車・電車505両を納入し、今回の受注分を加えると、メトラの保有する客車・電車の約7割を供給することになります。また、同じくシカゴを起点としする北インディアナ旅客輸送公社（会長：マーク・カタンザライト、本社：インディアナ州チェスタートン市）向けには1980年前半より同公社が保有する全車両（85両）を納入しており、住友商事・日本車両連合はシカゴ発着の通勤鉄道車両の大半を納入していることとなります。
今回、受注に至った背景には、日本車両製車両の品質・技術力、ならびにこれまでのメトラ向け実績への高い評価があります。オバマ政権が米国内の旅客鉄道の整備・拡充に向けた予算措置などの諸施策を進める中、これを契機に、｢シカゴハブ｣と呼ばれる中西部地区の準高速車両や都市間および都市内交通向けの車両ビジネスのさらなる拡大を図ります。住友商事と日本車両は、長年の協力関係をベースに、米国市場でのプレゼンスを高め、さらなるビジネス拡大を目指します。
