2011年11月01日
■五稜郭―木古内間の並行在来線
■北斗市長「撤回を」
北海道新幹線の函館延伸に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の江差線五稜郭―木古内間（３７・８キロ）について、北海道は３１日、函館市であった沿線３市町との協議会で、鉄道を廃止してバス路線に転換することを正式に提案した。運営費負担を北海道と地元で折半する案も示し、来年３月末までに結論を出したいとした。これに対し、３市町側は北斗市を中心に反発。協議は曲折が予想される。
■運営負担、折半案も示す
「北斗市にとって受け入れられるものではない。ただちに撤回し、新しい提案をしてもらいたい」
北斗市の高谷寿峰市長は、北海道の提案にこう強く反発した。同市は通勤・通学の利用客が多い区間を抱えるからだ。北海道によると、２００８年度の五稜郭―上磯（北斗市）の利用者は１キロあたり１日１７２１人で、上磯―木古内間（４６９人）の約３倍。約６割が通勤・通学で使っている。
高谷市長は（１）バス転換されると冬場の定時運行の安定性が欠け通勤・通学に影響する（２）ほかの並行在来線では県が５０％以上負担して鉄道を残している（３）２００３年の意見交換会で、北海道が他県では都道府県の負担割合が８５％という資料を示していた――と指摘。「（新幹線で）北海道に大きな経済効果があるのなら（資金の）一部を回していいのではないか」と訴えた。
北海道がバス路線転換を提案したのは、負担額の少なさからだ。北海道は鉄道維持からバス路線への転換まで五つのケースを想定して、自治体負担額を試算。全線鉄道維持の場合、開業後３０年間で計約６９億円で単年度の負担平均は約１・３億円。一方、バス路線の負担額は約１６億円と、最も小さい。
北海道はこの日の協議会で「開業後１７年目まで黒字経営が見込まれ、負担額は鉄道に比べ大幅に少ない」「鉄道方式は大幅な利用者増は見込めず、開業以来赤字が続く」とし、バス路線転換の利点を強調した。
反論は北斗市以外の自治体からも相次いだ。工藤寿樹函館市長は「生活路線が廃止されることはなかなか受け入れがたい。年１億３千万円の負担で鉄道を維持できるなら、１対１でもお互いで年７千万円。それで維持できるなら地域としてその辺をつめていきたい」とした。
さらに、北海道と地元との運営費負担の割合について「地域の実情を考えると、やはり北海道が過半を負担すべきだ」と述べた。木古内町の大森伊佐緒町長も「１対１は残念な結果」などと話した。
この負担割合が、新幹線が函館から札幌まで延伸される際のモデルになるのかとの質問も出たが、北海道は「地域の事情が違うので、それぞれの沿線自治体で協議会を立ち上げ、協議の上で決まること」と述べるにとどめた。
また、北海道はこの日、同区間の貨物路線について「北海道と本州を結ぶ基幹的な貨物路線の一部で、物流ルートとして維持する必要がある」とした上で、「事業形態をバス方式とする場合でも、貨物輸送を維持するための鉄路の確保について、国や関係機関との協議を進める」と説明した。
これに対し、北斗市の高谷市長は協議会後、記者団に「貨物路線に対し北海道が負担せざるを得ないなら、（旅客）鉄道を走らせていいのではないか」とした。
北海道は今後、１２月末と来年１～２月に協議会を開き、３月末までに３市町と同意して方向性を決める方針だ
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001111010006
鉄道の線路は残るのに、バス転換を提案されるとは orz
平行在来線じゃないけど、江差と木古内の間は、どうなるんでしょうね。
