http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201310030018.html
朝日新聞 2013.10.3
日本信号は韓国の現代自動車傘下の現代ロテムから、韓国金浦市に建設される鉄道新線向けとして列車運行システムを受注した。新線は2018年末の開業予定で、受注額は17億円。新興国を中心に次世代の主流方式として採用が広がっている無線通信を使った列車制御システム「CBTC」を供給する。CBTCは仏タレスを筆頭にした欧州勢の独壇場。日本政府が政策として推進するインフラ輸出を拡大するには、稼働実績を積む必要がある。同社は欧州の鉄道技術の採用が盛んな韓国における受注を橋頭堡に、世界市場で存在感を高める。
日本信号が17億円で受注したのは金浦空港とヤンチョン車両基地を結ぶ総延長距離24キロメートルの金浦都市鉄道向けの列車運行システム。同鉄道は車両基地を含む全12駅間を2両編成の無人運転列車が走行する。現代ロテムが新線のプロジェクト全体を受注。運行システムを日本信号が担当する。列車を制御するCBTC「SPARCS」と、一定区間内の車両の存在を把握するための車軸検知装置を供給する。
従来、車両の位置は線路に電気を流して検出している。これに比べて無線を使うCBTCは高密度の運行管理が可能で、機器と設置工事、運用のコストを抑えられる。
世界的に欧州勢の寡占状態にあり、日本勢として稼働実績があるのは日立製作所と日本信号だけ。うち先行する日本信号の受注は3件目。同社は11年12月開業の北京地下鉄15号線を皮切りに、今年9月末にもインドで地下鉄新線向けに受注している。
一方、国内の鉄道事業者がCBTCを導入した例はない。東日本旅客鉄道（JR東日本）が2020年にも常磐緩行線に導入する計画があり、世界最大手の仏タレス、仏アルストムの2社から1社を採用する予定だ。稼働実績重視の鉄道業界で供給を増やすには、新規受注を重ねることが不可欠の要件になっている。