HITACHIのイギリス工場が着工

HITACHIは、イギリスのDurham州Newton Aycliffeで、鉄道車両を製造する新工場の建設を開始した。HITACHIが鉄道車両の生産拠点を海外に設けるのは初めてで、ヨーロッパでの事業拡大につなげる。
現地子会社のHitachi Rail Europeが運営する新工場は2016年に稼働する予定で、1か月あたり35両を製造できる。建設費用は約8200万ポンド(約130億円)で、従業員約730人を現地採用する。
HITACHIは2012年7月、特別目的会社Agility Trainsを通じてイギリス運輸省からIEP(都市間高速鉄道)用車両を受注した。2013年7月に車両の追加受注が決まり合計866両を納入し、約30年間の保守管理も独占契約することが決まっている。
着工式に出席した商業・革新・職能大臣のVince Cable氏は、「イギリスは鉄道事業の革命のさなかにある。巨大な投資を呼ぶことで、イギリスで車両生産できることになった。HITACHIの誘致は日英の政界と経済界が一体となって進めてきた良い例といえる」とコメントした。
Hirachi Rail Europe CEOのAlistair Dormer氏は「イギリス内で様々な候補地を検討したが、既に近隣に工場を構えるNISSANなどから推薦もあり、この地を選んだ。この地こそ、鉄道車両製造にふさわしい。」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0103J_R01C13A1000000/
http://news.tbs.co.jp/20131102/newseye/tbs_newseye2044905.html
日本企業JV、タイ都市鉄道を一括受注


TOSHIBA・JR東日本・丸紅の日本企業3社によるJVは、タイで都市鉄道に関わる各システムを一括受注した。3日付の日本経済新聞が報じた。受注総額は約400億円で、鉄道運行に必要な車両・信号・電気・整備ノウハウを一つのパッケージとして輸出する。
JR東日本などが受注したのは、バンコク・メトロ社がタイ高速速度交通公社(MRTA)と契約し、2016年末の運行開始を目指す全長23kmの「パープル・ライン」。TOSHIBAが信号システムや送電システムなど、JR東日本が車両や駅設備など、丸紅はプロジェクト管理などを受け持つ。
この路線は、日本のODAによって日本の東急建設・現地建設企業JVなどの手で建設が進められている。他のバンコク・メトロ路線やスカイトレインとの直結させることも考慮し、第三軌条方式を採用する予定で、JR東日本は今回の受注をきっかけに、海外へのシステム輸出を加速させることにしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD0101I_S3A101C1MM8000/
http://www.nikkenren.com/archives/doboku/ce/ce1102/kensetukigyou.html
ブルートレイン「あけぼの」、来春廃止

JR東日本は、2014年春のダイヤ改正で東京の上野駅と青森駅を結ぶブルートレイン「あけぼの」を廃止することを社内決定した。乗客の減少や車両の老朽化などが原因。これで、東北発着の寝台特急は全て姿を消すことになった。
あけぼのは1970年に運行を開始した寝台特急で、上野-青森駅間を日本海側経由で約12時間半かけて結ぶ。かつては秋田駅発着の列車を含め1日3往復していたが、1990年秋のダイヤ改正で1往復となった。
東北・山形・秋田新幹線が開業したことで、東北と首都圏を往復する環境が大きく変わったことや、使用している24系客車の老朽化が激しいことを理由に、以前から廃止が本格検討されていた。ただ、新幹線が通らない日本海沿岸地域の駅からは、首都圏への唯一の直通列車として根強い存続の声があり、東北新幹線が全線開業した2010年春にJR東日本は「しばらくは運行する」と発表していた。
東京駅発着のブルートレインは既に廃止されており、寝台特急は「サンライズ」を残すだけ。上野駅発着も、あけぼのの廃止で、「カシオペア」とブルートレイン「北斗星」を残すのみとなる。
http://www.47news.jp/news/2013/11/post_20131102143503.html
JR北海道事故で石破幹事長、「国も責任」
自民党の石破茂幹事長は2日、北海道札幌市で講演を開いた。その中で、脱線や発煙などの事故が相次ぐJR北海道について、「JR北海道を責めればいいという話ではない。株主としての責任をどこまで果たしたのかを国が問われなければならない」と述べ、国も責任を持つべきだとの認識を示した。
完全民営化を果たしたJR本州3社とは異なり、JR北海道は国の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%出資している。
石破幹事長はJR北海道について、「四国と九州を合わせたよりも広い北海道で、採算の取れる路線はごく僅かだ」などと述べ、JR九州やJR四国より更に不利な経営条件にある点を指摘。その上で「国の責任とは何で、国が負担すべき所以はどこにあり、どういう法律を作らねばいけないか。我々は答えを出さねばならない」と強調した。