2021年10月22日、韓国・アジア経済は「来年に次期大統領選挙を控えるなか、候補者たちの疑惑問題、失言騒ぎなどが相次ぎ、『投票したい人がいない』と悩む市民が多い」と伝えた。「こんな大統領選挙は初めて」「正直できちんと仕事をする候補者はいるのだろうか」との声が上がっているという。

記事によると、韓国ギャラップが全国の成人1000人を対象にアンケート調査を実施したところ、「次期大統領は誰がいいと思うか」との質問に、26％が「意見留保」と答えた。回答者の4人に1人が、まだ「支持する候補者はいない」と答える結果となった。

また、リサーチ会社4社が1003人を対象に、支持率1～3位の候補者の「好感度、非好感度」調査を実施。その結果、各候補者の「好感度、非好感度」は、与党「共に民主党」公認の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が42％と56％、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検察総長が40％と58％、同党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員が44％と54％と集計された。3人とも非好感度のほうが高いのは、選挙が近づき、各候補間の攻防が激しくなった影響でもあるが、大小さまざまな疑惑や失言問題が頻発しているためだと、記事は分析している。

李知事は飲酒運転の前科、暴言問題、女優とのスキャンダルなど、道徳性の面で否定的な評価を受けているという。城南（ソンナム）市長時代の都市開発に関する疑惑で検察の捜査を受けていることも、支持率に悪影響を及ぼしている。尹前総長も、検事総長時代の告発教唆、妻と妻の母による株価操作など犯罪容疑に関わった疑惑があるうえ、立候補表明後も失言が相次ぎ「1日1失言」と批判されているという。最近では全斗煥（チョん・ドゥファン）元大統領を擁護する発言が問題視され、世論の怒りの声を受けて謝罪した。洪議員も過去の性差別発言や暴言に加え、最近では対立候補に対する不用意な発言が物議を醸している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まったくそのとおり。本当に投票したい人がいないよ」「本当に最悪の選挙だ」「犯罪者の中から大統領を選ばなきゃいけないのか」「本当に国と国民を心から大事にしてくれる大統領を選びたいけど、現実は…（泣）そういう人は朝鮮時代も今も政界にはいない」「本当にこの国はそんなに人材がいないのか」「人で選んで投票してはいけない。党で考えないと」「文在寅（ムン・ジェイン）の時も、朴槿恵（パク・クネ）の時も、いつもそうだったよ」など、「記事に共感する」との声が殺到している。