「反日感情が最高潮」…日本を背けた中国人観光客、ビザ免除で韓国行きへ

訪韓観光市場において「大口顧客」である中国人観光客の足が日本の代わりに韓国へと向かっている。

昨年に政府が施行した団体ビザ免除政策により流れが形成されたなか、韓中首脳会談による「雪解けムード」が後押しとなっている。

さらに最近の日中関係の悪化により、事実上「限日令」ともいえる空気が醸成されており、従来日本を訪れていた中国人観光客が大挙して韓国に方向転換している。こうした流れにより、2026年の訪韓外国人観光客は過去最大となる2100万人を突破するとの見方も出ている。

旅行業界および海外メディアの報道によれば、中国最大の旅行プラットフォーム「Ctrip（シートリップ）」の統計分析結果で、今年の新年連休（1月1〜3日）に中国人が最も多く予約した海外旅行先は韓国（ソウル）だった。

数年間にわたり不動の1位を守っていた日本は、日中対立の激化による世論の悪化で、ランキング10位圏外に押し出される異例の事態となった。

キム・ジョンフン韓国観光公社国際マーケティング室長は「韓中友好雰囲気の拡散に旅行業界の期待感が急上昇している」とし「中国の「隣人」である韓国を日常的な旅行地に差別化して需要を最大化する計画」と明らかにした。

変化した中国人のトレンドに合わせて政府の攻略法も精巧になっている。韓国観光公社は、単純訪問より「何をするか」を重視する最近の傾向に合わせて、ターゲット別にカスタマイズされた戦略を繰り広げる。

2040女性層を狙ったビューティー・KPOP再訪問キャンペーンとともに、囲碁・サッカーなどスポーツ競技観覧団体誘致に拍車をかける。特に既存の大規模団体の代わりに3～6人規模の「超小型団体」と教育プラットフォーム連携「学び旅行」商品を拡大する。

データ分析機関「ヤノルジャリサーチ」もまた、このような日中対立を韓国観光にとって決定的な好機と見ている。

ヤノルジャリサーチのホン・ソグォン首席研究員は「かつて最新鋭迎撃システム『終末高高度防衛（THAAD）ミサイル』配備の際、韓国への観光需要の13％が日本に流れた記録がある」と述べ、「現在はその逆で、日本向け需要が韓国に流入する“逆バルーン効果”が現れている」と分析した。これにより、訪韓客は最大で2126万人に達する可能性があると推定している。

この流れに決定的な影響を与えたのは、政治的な雪解けの気配である。5日の韓中首脳会談で、習近平国家主席が発した「三尺の氷は一日では溶けないが、果実は熟せば自然と落ちる」という発言は、訪韓観光市場において強いシグナルとして作用した。

すでに団体ビザ免除政策によって制度的な敷居は低くなっていたが、習主席の発言が「もう韓国へ行っても問題ない」というガイドラインとして中国の旅行会社や観光客に伝わった形だ。

ただし集まってくる「高級ユーカー」を盛り込むインフラが不足しているという現場の声は解決すべき課題だ。

チャン・ユジェ韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）副会長は「日本の早稲田・東京大学などを訪問しようとした研修団が韓国名門大学研修で方向を決めたくても、これを受け入れてくれる大学や教授が足りない実情」とし「企業インセンティブ観光も同様」と残念だ。彼は「量的な成長と同じくらいこれらをきちんと迎えることができる民・官次元の受け入れ態勢点検が緊急だ」と強調した。