韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、年15.9％の金利が適用される最低信用層向け保証付き融資 などについて「困っている人の借入利息のほうがむしろ高い。あまりに残酷だ」と指摘し、庶民金融支援策の整備に拍車をかける見通しだ。

9月10日、政界によると、李大統領は前日の国務会議で「金融機関が預貸マージン （預金と貸出金利の差）で年間30兆～40兆ウォン（約3兆3900億～4兆5200億円）の利益を上げながら（高い）利息を取って一体何の役に立つのか」とし、「超優良顧客に超低金利で貸し出す際に0.1％だけでも負担を増やし、金融会社にアクセスしづらい人たちには、もっと安く貸してはいけないのか」と叱責した。

庶民金融振興院（以下、振興院）が運営する「ヘッサルローン 15」や最低信用者特例保証など、政策庶民金融商品を念頭に置いたものとみられる。ヘッサルローン15の場合、個人信用スコアが下位20％で年収4500万ウォン以下なら、年15.9％の金利で最大2000万ウォンまで借りられる。

金融界では、大統領選の公約であり、新政府の国政企画委員会が提示した「庶民金融安定基金」が本格的に推進されると予想している。金融会社から財源を拠出させ、低金利で庶民向け金融商品を供給する。李大統領が年15.9％の具体的に取り上げた以上、適用金利はさらに引き下げられる見通しだ。 （中略）

市場原理を歪（ゆが）める可能性があるとの批判も出ている。延滞などで信用度が落ちれば銀行のリスク負担が大きくなるため、金利を高く設定せざるを得ない。「借金を誠実に返済して信用度を高めた人には逆に金利を上げ、借金を返さず信用度を落とした人には逆に金利を下げる政策は、信用社会の基盤を崩壊させるもの」〔韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力前代表〕だ。 （中略）

低信用者がかえって正規の金融機関の外に追いやられる副作用も起こり得る。これに先立ち、2021年に文在寅（ムン・ジェイン）政権時に法定最高金利を年24％から20％に引き下げると、収益性悪化を懸念した金融会社は融資を大幅に縮小した。その結果、低信用者は貸金業者や私金融に頼らざるを得なかった。ある銀行関係者は「誠実に借金を返して信用を管理した人が、返さない人に比べて逆差別を受ける状況になりかねない」とし、「貸出金利を下げるために拠出する基金は、結局すべての金融消費者が負担せざるを得ない」と話した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョンには政策なんてものはない、というかなにもない。
　あるとしたら金持ち、大企業へのルサンチマンだけだ。
　って話を何度かしています。

　2022年、イ・ジェミョンが破れた大統領選挙でもこんなことを述べていました。

　「韓国の銀行は高い利息で貧しい人々に金を貸す。これは正義ではない」

　もうね、この一言だけでも政治家としてだいぶやばい。
　腹の中はルサンチマンで膨れ上がっている状況なのが見てとれるのではないでしょうか。
　経済政策なんてものにまるで興味なんてないんですよ。
　大統領に就任してからも同じようなことを言っていました。



　金融機関はモラルのない金稼ぎをしているので、少しくらい供出させても構わないって考えかたです。 　



　で、その言葉に従った経済政策を打ち出すそうですよ。
　金融機関にお金を供出させて低利息の商品を用意させるってところですかね。

　ま、それをやるなら金融機関側も対応するしかない。
　すなわち、この場合での最適解は「最下層には金融機関からお金を貸さない」です。
　貸し渋りですね。
　あと貸しているお金は貸し剥がす。

　結果として脆弱層は街金やヤミ金に向かうのですが、統計上は金融機関はきれいになれるし、見た目は安くお金を貸し出すようになっているのでイ・ジェミョンも大満足。
　お金の流れが停滞して不況が長引いてどうにもならなくなるだけですかね

　大統領命令で「貧困層に金を貸し出せ！」ってやるのも面白いとは思いますが。
　イ・ジェミョンの経済政策、一挙手一投足にワクワクさせてくれますね。