
23日日本経済新聞によれば日本は去年全国平均 823円(約 8466ウォン)である時間当り最低賃金を今年約 3%(25円) 引き上げるように見える. 最低賃金決定主務部処である厚生労動省は来る 27日学界と労使関係者などが参加する中央最低賃金審議会を開いて 2017年度最低賃金論議を始める. 7月下旬頃最低賃金基準金額を定める.
日本は景気不振の中に物価が下落するデフレーションを乗り越えるために最近何年間政府主導で最低賃金を引き上げた. 2023年 1000円(約 1万230ウォン)を目標に毎年 3%ずつあげると言うのが日本政府方針だ.
ムン・ゼイン政府は今年 6470ウォンである時間当り最低賃金を 2020年 1万ウォン線まで引き上げる事にした. 毎年約 16%ずつ引き上げると目標値に合わせることができる. このようになれば 2020年韓国が日本(926円・約 9528ウォン)の最低賃金を先に進むようになる.
2006年韓国の最低賃金は 3100ウォンで当時日本(673円・約 6922ウォン)の半分にも及ぶことができなかった. 日本中小・零細企業たちが自国最低賃金上昇速度を ‘スピートの出しすぎ’と憂慮するが韓国はこれよりもっと早い.
日本で最低賃金を下回る賃金を受ける勤労者の割合は 2000年代後半 2% 水準に過ぎなかったが 2015年には 9%で聳えた. 中小企業と地方では辛うじて最低賃金を上回る水準を受けて働く勤労者が増加した.
ゲイダンレンなど日本経済界は日本政府の ‘デフレーション脱出’という名分に応じて最低賃金引き上げに大きい異見を出さなかった. 2012年末Abe信條(安倍晋三) 総理就任以後日本の全国平均最低賃金(地域別加重値反映)は 70円(約 716ウォン) 超えるように上がった.

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