首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング７４７－４００型」２機が数年以内に退役する方向となった。「あと１０年は使える」（防衛省）というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ている。
防衛省などによると政府専用機は９１年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために２機を３６０億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。
自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」（防衛省）という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。
ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は１１年度予算の特別枠に、前年度より１１億円多い４１億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、Ａ～Ｄの４段階評価でＣ判定となって１７億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。
政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約６割が「そう思わない」と回答した。
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