記事入力 : 2017/09/29 10:41
統制権:3段階で早期「還収」目指す文大統領
統制権:3段階で早期「還収」目指す文大統領
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「政府は戦時作戦統制権(以下、統制権)の早期還収を目標としている。韓国が統制権を持ってこそ、北朝鮮は韓国をより恐れ、国民は軍をより信頼するようになるだろう」と述べた。これは、文大統領が同日、京畿道平沢市の韓国海軍第2艦隊司令部で行われた「国軍の日」69周年記念式で、「統制権還収は究極には韓国軍の体質や能力を飛躍的に発展させる」とした上で語った言葉だ。文大統領は同日、統制権「転換(transition)」という単語ではなく、「還収(withdrawal)」という言葉を使用した。これまで政府は公式には「転換」という表現を使っていた。
これと関連して国防部(省に相当)は当初、2020年代半ばに予定されていた統制権の転換時期を2020年代初頭に3-4年繰り上げる案を推進していることが確認された。文大統領の任期内に統制権を確実に移すということだ。国防部が同日、金学容(キム・ハクヨン)議員=自由韓国党=に報告した資料によると、国防部は統制権の早期転換のために3段階のロードマップを作成し、実行に着手したという。第1段階は「基盤システム強化」段階で、2018年末までに現行の韓米連合司令部指揮体制から韓国軍の自立基盤を構築する時期に規定した。19年からは第2段階の「運営能力拡充」段階が始まる。国防部はこの段階から韓国軍主導の「未来司令部」(仮称)を設置し、韓米合同演習などを行うと発表した。未来司令部は当初、今の韓米連合司令部体制を逆転させ、韓国軍が司令官を務め、米軍側が副司令官を務めることにしていたが、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官がこれに対する見直しを韓国側に要請していたことがこのほど分かった。
統制権転換の第3段階は「最終検証・転換」段階だ。国防部はこの段階で現行の韓米連合司令部と合同参謀本部の一部指揮機能を未来司令部に移し、米軍司令官と韓国軍司令官の役割と権限を規定する「連合指揮構造関連約定戦略指示」も改正する計画だと述べた。国防部は第3段階突入の時期を明らかにはしていないが、第3段階の過程を終えて統制権を移す時期は「2020年代初めまで」としている。国防部関係者は「当初、2020年代半ばを目標に統制権の還収を推進してきたが、これを可能な限り前倒しすることにした。3-4年は短縮できると予想している」と述べた。国防部はこのため、「キルチェーン(Kill Chain)」など「韓国型3軸体制」の早期構築も合わせて推進するとしている。
韓米は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年に「12年4月の統制権転換」で合意した後、転換時期を2回延期した。李明博(イ・ミョンバク)政権が発足した10年に韓米首脳会談で「15年12月」に一度延期し、さらに朴槿恵(パク・クネ)政権時の14年10月には「時期にとらわれずに転換条件が満たされた時に転換する」と事実上、無期限の延期となった。国防部はこの時、統制権転換の目標時期を2020年代半ばくらいとしていた。ところが、文大統領が就任すると、「できるだけ任期内に転換」を目標に掲げ、今年6月にドナルド・トランプ米大統領と行った韓米首脳会談では「条件に基づいた韓国軍への統制権転換が早急に可能になるよう協力する」ことで合意した。しかし、この発表があってから3カ月過ぎても韓米間の後続協議は行われていない。一部では、先日のブルックス司令官の未来司令部協議中止要求に見られる通り、米軍が韓国軍の指揮を受ける構造を受け入れがたく思っているためではないかという見方もある。したがって、米国側が統制権を渡すにしても、やや緩い協力機構か韓米が別個の作戦体系を持つ形態を要求するなどの見通しもある。
李竜洙(イ・ヨンス)記者 , オム・ボウン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/29/2017092901106.html
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記事入力 : 2017/09/30 09:27
統制権:「移管で北は韓国軍を恐れるのか」 専門家の見方は
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「国軍の日」記念式典でのあいさつで「われわれが戦時作戦統制権を持てば、北朝鮮は韓国軍をもっと恐れるだろうし、国民は韓国軍をもっと信頼するようになるだろう」と述べた。この発言をめぐって韓国軍関係者や軍事問題の専門家らの間では大きく意見が分かれている。
文大統領の発言した内容は、進歩・左派系の学者や研究者らが戦時作戦統制権の早期移管を求める際に掲げる論理の1つだ。彼らは「かつて北朝鮮が挑発を仕掛けてきた時、戦時作戦統制権を持つ米軍が自制を求めたため韓国軍は反撃できず、そのため北朝鮮はわれわれを甘く見はじめた」などと主張する。一部の韓国軍関係者も「2010年の延坪島砲撃など、これまで北朝鮮が挑発行為を行った時に、米軍が韓国軍に独自の報復攻撃や反撃をさせなかったのは事実」とした上で、その理由を「在韓米軍司令官は戦時作戦統制権を行使する韓米連合司令官の立場だけでなく、韓半島(朝鮮半島)の平和を維持し停戦体制を守る国連軍司令官も兼任しているからだ」と説明した。
しかしこのような主張に同意しない識者も多い。かつて統一研究院長を歴任したキム・テウ建陽大学教授は「戦時作戦統制権の移管には在韓米軍の縮小が必然的に伴う。そうなれば有事の際、米軍の増援部隊も当然縮小されるが、これによって北朝鮮が全面戦争を仕掛けてくる可能性も高まるはずだ」と指摘する。国立シンクタンクのある関係者は「現在、韓国の軍事力は核武装した北朝鮮を相手にするにはあまりにも不十分だ。このような状態で戦時作戦統制権が移管されれば、北朝鮮は韓国軍をさらに甘く見るだろう」と主張した。
韓国軍は現在韓米連合司令部と文字通り一体の組織として戦力を維持しているが、今後この戦力が維持できなくなり、さらに戦時作戦統制権まで移管された場合、一層の戦力弱体化は避けられない。この点で一部韓国軍関係者や専門家の意見はほぼ一致している。また韓米両国は2014年、戦時作戦統制権の韓国軍への移管が実現した場合、韓国軍関係者が司令官となり、米軍関係者が副司令官となる「未来司令部(仮称)」を立ち上げることで合意しているが、トランプ政権は「米国第1主義」いわゆる「アメリカ・ファースト」を掲げていることから、米国は未来司令部に関する協議の中断を求めている。
米国が韓国との同盟を100%信頼していたとしても、現在の連合司令部の形と戦力を維持したまま、指揮権だけを移管するのは容易なことではない。これも識者らの一致した見方だ。米軍が自国の大規模部隊の指揮権を他国に委ねたことはこれまで一度もないからだ。そのため戦時作戦統制権が移管された場合、米軍は韓米合同作戦に参加する戦力を大幅に縮小するか、あるいは現在の指揮権体制を別に維持する可能性が高い。
キム・テウ教授は「韓米連合司令部体制が維持される限り、韓国軍の弱みとされる対米依存症が改善されないのは間違いない。ただそれでも軽々しく戦時作戦統制権を移管し、国の存立が危うくなるよりはましだ」と指摘する。その上でキム教授は「今は戦時作戦統制権の移管よりも、韓国軍の実力を高めることの方が重要だ」と主張している。
李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/30/2017093000406.html
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「韓国が統制権を持ってこそ、北朝鮮は韓国をより恐れ、国民は軍をより信頼するようになるだろう」
またムンチッチが意味不明なおかしなことを言い出しましたな。
頭の中にトンスルでも詰まってて、ちゃっぷんちゃっぷんいってんでないのか?
( ゜д゜)ポカーン