安倍晋三首相は今月23日で通算在職日数が2617日となり、吉田茂元首相を抜き戦後単独2位、戦前も含めた歴代で同4位となる。
2人とも第1次政権を1年余りで退陣し、再登板後は6年以上の長期政権を担った。取り組んだ政策も共通項は多い。
安倍首相は、順調ならば6月7日に伊藤博文、8月24日に佐藤栄作両元首相の通算在職日数をそれぞれ超え、11月20日に桂太郎元首相を抜いて歴代1位の最長政権となる。

第2次安倍晋三政権が発足から昨年末で6年がたち7年目に入った。第1次政権とあわせた首相の在任期間は今年8月に佐藤栄作首相を抜き戦後最長に、11月には桂太郎首相を上回る歴代最長になるという。
長期政権には賛否両論がある。肯定論はかつて首相が1年ごとに交代した時代の反省に立ったものだ。トップがころころ代わって政治が安定しなければ経済改革も進まない。国際会議でも毎年最初からあいさつしなければならず、名前も顔も覚えてもらえない。
政治の安定や外交を考えたら国家指導者は長くつとめたほうがよいというのが長期政権肯定論だ。
一方で否定的な意見は長期政権の弊害に目を向けたものだ。首相の在任が長くなると誰も首相に逆らえなくなり、官僚などの忖度(そんたく)も激しくなり、自由闊達な政策論議ができなくなるという見方だ。
安倍政権の場合、主要閣僚の多くも在任期間が長く、世代交代が進まないという不満もあるのだろう。
長期政権の是非論は「こちら立てればあちら立たず」という面もあるが、もうひとつ、重要な問いかけもある。6年が本当に長期政権かということだ。
日米欧主要7カ国では安倍首相は在任期間がドイツのメルケル首相に次ぐ2番目になったが、メルケル氏の在任期間は13年を超える。
トランプ米大統領は約2年たったところだが前任のオバマ氏、その前のブッシュ、クリントン氏は2期8年を全うした。
米大統領は8年が標準、再選できずに4年で終われば短命だ。
英国も首相在任11年のサッチャー氏や10年のブレア氏は別格としても、メージャー氏は約7年、欧州連合(EU)離脱の国民投票で挫折したキャメロン前首相は約6年つとめた。仏大統領も任期は最短で5年だ。
民主主義体制ではない中国やロシアで独裁的な長期政権が続くのは当然だが、民主主義国家でもトップが頻繁に代わるのは財政危機に見舞われたイタリアなど一部だ。世界標準からみれば6年は必ずしも長期政権とはいえないのだ。
無論、政権を長く続けることが目的化するのは良くない。安定政権で何をなし遂げるかが重要だ。ただ、長期政権が問題なら選挙で決着をつけるのが民主主義。だからこそ選挙での一票が重要なのだ。

安倍首相「悪夢の民主党政権が誕生」亥年参院選を振り返り結束訴え
安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。
「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけた。
先月末に政府は、2012年12月から始まった景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いとする見解を発表したが、前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月~2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調する場面もあった。
名目GDP(国内総生産)について、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたとする数値を紹介。また地域別の景況状況については、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとした。
その違いは「海外からの観光客、観光業が寄与している」ことだと訴え、海外からの観光客数が政権交代前の800万人から2018年は3000万人超に増加したことや、インバウンドの消費額が4兆5000億円(2018年)だったことを挙げて、「地域に新たな大きな産業が誕生したといっていい」と述べた。
先月からスタートした通常国会では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発する問題が追及され、統計への信頼が揺らぐ事態となっているが、「勤労統計の問題は徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことでその責任を果たしていく」と述べるにとどめた。
憲法改正については、あらためて「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と表明。自衛隊の新規隊員募集に関して6割の都道府県が協力を拒否しているとして、「この状況を変えようではないか。憲法にしっかり自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010000-wordleaf-pol
建国記念の日 首相メッセージ「次の時代へ未来切り拓く」
2019年2月11日 4時19分
平成最後の「建国記念の日」となる11日、安倍総理大臣はメッセージを発表し、「平成のその先の時代に向かって子や孫のために努力を重ね、よりよい未来を切り拓く決意を新たにしている」としています。
安倍総理大臣は5年前の平成26年から「建国記念の日」にあわせて毎年、メッセージを発表しています。
平成最後の「建国記念の日」となったことしのメッセージで、安倍総理大臣は「長い歴史の中で、わが国は幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面してきたが、そのたびに先人たちは勇気と希望をもって立ち上がり、こんにちの平和で豊かな国を築き上げてきた」としています。
そのうえで、「伝統を守りながら同時に変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み乗り越えていく。私たちはそうした努力を積み重ねてきたが、平成のその先の時代に向かって子や孫の世代のために今後も努力を重ね、よりよい未来を切り拓いていく。私はその決意を新たにしている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810741000.html