◇高松で懇談会が中間報告
四国の鉄道の将来像を考える「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」（四国経済連合会主催）がこのほど高松市内であり、中間報告が発表された。ＪＲ四国の運輸収入が、１０年以内に０８年度に比べて年間約５０億円減となる見込みが示され、鉄道ネットワークを維持するには、国や地域の支援が必要だと指摘した。
懇談会は、人口減少や高速道路新料金制度に応じた鉄道施策を国などへ提言する目的。四国４県の知事など２０人が委員を務める。
中間報告では、鉄道の高速化の必要性にも言及。競争力を高めるため、最大時速８０キロの速度を１５０キロ以上にする必要があるとした。ＪＲ四国の泉雅文社長は「高速道路料金引き下げなどによる減収に対応できず、このままでは鉄道網の縮減もあり得る。高速化は必要不可欠」などと述べた。年度末の最終会合で提言案が示される。
また、四経連の常盤百樹会長や４県知事は連名で、事業仕分けで「国庫返納」とされた独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の余剰金１兆３５００億円の一部をＪＲ四国の経営安定基金に積み増すよう求める要望書を、近く馬淵澄夫国土交通相に提出する。
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20101110ddlk38020616000c.html
フリーゲージでも四国内が遅かったら、意味ないしなあ
