東海旅客鉄道(JR東海、本社:愛知県名古屋市中村区)子会社の日本車輌製造(本社:愛知県名古屋市熱田区)と住友商事(本社:東京都中央区)は、米国住友商事(本社:ニューヨーク州ニューヨーク市)を主契約者として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ソノマ・マリン地区鉄道公社(SMART、本社:カリフォルニア州サン・ラファエル)から、ディーゼル車両18両を受注した。契約金額は約5700万ドル(約48億円)。
アメリカでは、都市部で深刻化する交通渋滞や高まる環境問題を背景に、鉄道の公共交通サービスが見直されているが、非電化区間が多いという鉄道事情がある。電化工事に伴うコストの削減といった経済性や時間的な効率性、既存の貨物線の上を走ることができる利便性、さらには車両編成の組み換えにより輸送量を調節できる運行上の機動性等の観点から、地方の交通局・鉄道公社の間ではディーゼル車両に注目が集まっている。
これを受けて、住友商事と日本車輌はディーゼルカーのメリットに着目し、戦略車種の商品開発と市場調査を続けてきた。需要は旺盛で、今回の契約にも、他の交通局による買付のオプション契約146両が含まれており、順次契約が発効されると見られている。
日本車輌と住友商事は、1980年代の前半に北アメリカの鉄道市場に参入し、以来連合を組んで約900両の電車・客車を納入してきた。契約履行を通じて、現地調達を義務付けるバイ・アメリカン法(Buy American Act)や連邦鉄道協会(FRA)の衝突安全基準といったアメリカ独特の要請に対応してきたが、今回開発された新型ディーゼル車両はこれらに加え、米国環境保護庁(EPA)の排気ガス規定の最新基準に適合する全米初の車両となる。
アメリカでは今年、北東イリノイ地域鉄道公社(METRA)向けに、「ギャラリータイプ」と呼ばれる2階建て電車160両を受注しており、住友商事と日本車輌は今回の受注を足がかりに戦略車種のメニューを充実させ、車両ビジネスのさらなる拡大を図る。
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2010/20101216_153000.html