政府の平成２３年度予算案に、大阪市中心部と関西国際空港（距離約４０キロ）を結ぶリニアなどを視野に入れた高速鉄道アクセスについての調査費が計上される見通しとなったことが１８日、国土交通省関係者らへの取材でわかった。
関空へのアクセス向上は、利用促進に向けた重要な課題として大阪府などが強く求めており、国交省としても調査の必要性を認めた形。官民連携での整備の可能性などが検討される見通しだ。
ビジネス拠点である大阪・キタの市中心部から関空へは、現状で１時間程度かかる一方、国交省大阪航空局の調査によると、公共交通機関で大阪（伊丹）空港まで１時間以内で移動できる京阪神の人口が約１５００万人なのに対し、関空は約４００万人にとどまる。このため、関空の国際競争力強化にはアクセスの改善が不可欠とされる。
関空への新アクセスとしては これまで、鉄道路線の起点となる大阪・ミナミとキタを結ぶ「なにわ筋線」整備や、大阪府の橋下徹知事が昨年秋に提唱した、ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」を起点とする「関空リニア」構想などが浮上。キタと関空の所要時間は、なにわ筋線で３０分台、関空リニアなら７分に短縮できるとされ、府は今月８日に国交省に提出した意見書でも、高速アクセスの調査を推進するよう求めていた。
国交省は、調査費をもとにリニアや新幹線も視野に入れた具体的な整備の可能性を検討。民間が事業の計画段階から参加し、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間に任せる手法の導入などについても調査を行う方針という。
一方、関空と伊丹の経営統合をめぐり、統合後の両空港の運営に地元意見を反映させるため、国交省が、関空の地元９市４町でつくる「泉州市・町関西国際空港協議会」や、伊丹空港周辺の１１市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」とは別に、関空の出資団体である大阪府や兵庫県、和歌山県などとの協議会も新たに設置し、窓口を３本立てとする方針を固めたこともわかった。
同省は新アクセスの調査方針と合わせて、２１日に予定される地元自治体や経済界との意見交換会で提示するとみられる。
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