Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/07/06(水) 10:13
日本の新幹線やドイツなどの技術を基礎とした中国の高速鉄道について、中国側が独自の技術として海外で特許を申請しようとしていることについて、川崎重工業の大橋忠晴会長は4日、「技術提供に関する規定に違反するなら、提訴など法的手段を取ることも考慮する」と述べた。環球時報（電子版）が報じた。
■「中国の鉄道高速化・高速鉄道」写真特集
大橋会長は中国側との契約で、提供する技術は中国国内の使用に限ると規定したことを強調。同時に「中国側が申請しようとする特許の内容がはっきりしないため、具体的な対応策は決めていない」とコメントし、冷静に見守りつつも、場合によっては法的手段を取ることも考慮する考えを示した。
中国の高速鉄道技術は川崎重工業のほかにドイツのシーメンス社などが技術提供し、開発したものだ。しかし、中国側は「独自に開発した」と主張。中国鉄道部運輸局副主任の周力氏は「高速鉄道のキーテクノロジーに関する知的財産権は中国人の手中にある」と述べたほか、中国駐日本大使館のトウ偉報道官も、中国がイノベーションを通じて最高時速350キロメートルを基準とする路線建設を実現したと述べ、「外国の技術を剽窃（ひょうせつ）したわけではない」と主張した。
中国鉄道部によると、中国は2003年以来、高速鉄道に関する特許を1902件申請し、うち1421件が認められ、481件が受理され審査中だ。中国は現在、米国、日本、ブラジル、ロシア、欧州など5か国で21件の京滬高速鉄道に関する技術の特許を申請する方向で準備を進めている。
また、川崎重工業の大橋忠晴会長の発言を報じた環球時報の記事では、「わが国は高速鉄道建設の過程で知的財産権の創造と保護、管理、運用を重視している」と報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0706&f=national_0706_054.shtml
「中国版新幹線」の登場で、試される日本の知財戦略
［カテゴリ］知的財産権
記事投稿日：2011-07-01 15:12:49
■問題の所在
北京と上海を結ぶ高速鉄道（１３１８キロ）が３０日、開業し、最新列車「ＣＲＨ３８０」が最高時速約３１０キロで運行を始めた。「ＣＲＨ３８０」は、川崎重工業をはじめとする日本勢や、シーメンスを中心とするドイツ勢の技術を基に開発された。しかし、中国側は、独自に開発した自国のものとして、中国企業が日米欧、ロシア、ブラジルの５カ国・地域で特許取得の手続きに入った。審査は各国でそれぞれ進められ、日欧などと類似の技術であれば進歩性がないとして却下される。一方、少しの手直しでも大きな効果を生む技術であれば認められる。このため、１～２年後に各国で明らかになる結果しだいでは紛争につながる可能性がある。
■日本の反応
川崎重工業は米国などで新幹線の製造技術に関わる特許は出願していない。中国に特許を握られると、価格競争で太刀打ちできず、市場参入で不利になりかねない。日本企業連合は、米カリフォルニア州での高速鉄道計画に入札する方針だが、中国側の特許取得の動きが影響を与える可能性は高い。東海の山田佳臣社長は２９日の記者会見で、「中国は自分の技術だと言うが、我々は国内メーカーと旧国鉄技術陣の汗と涙の結晶だと思っている」と主張し、出願は不当だと批判した。その上で、技術を供与した川崎重工業に対し「技術立国日本を代表する企業の名に恥じない対応を取ってほしい」と述べ、特許侵害には厳正に対応するよう求めた。
■採るべき対応策
まず対抗手段として取り得る策は、各国の特許庁への働きかけだ。出願された技術について「自社の技術と同じ」と情報提供することで、特許取得を阻止できる。仮にどこかの国で特許が登録された場合、再び特許登録の無効を求めた審判を申し立てたり、各国の裁判所に特許の登録取り消しを求め提訴することも可能だ。「日本の技術の汗と涙の結晶」をいかに守るのか。日本の知的財産を守る国家戦略が試されている。
mk
最終更新日：2011-07-01 15:24:13
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news277/
なにか、発言したい人、どうぞ・・・
