KTX民営化賛成コメント指示を暴露した労組幹部に報復性懲戒
鉄道施設公団、良心宣言した労組幹部に報復性懲戒
キム・ビョンギ メディア忠清記者 2012.03.09 09:40KTX民営化と鉄道施設維持補修業務の外注化問題が社会的問題に浮上している中、公共運輸労組連盟が鉄道施設公団の労働組合幹部の懲戒に関し、全面闘争を宣布、帰趨が注目される。
鉄道施設公団労組、鉄道労組、民主労総大田地域本部所属の組合員約40人は、 3月8日午前10時、大田鉄道施設公団前で『KTX民営化賛成コメント指示を暴露した労組幹部の報復懲戒、公団キム・グァンジェ理事長の無鉄砲労組弾圧糾弾』記者会見を開催した。
労組は「1月、鉄道施設公団キム・グァンジェ理事長が職員にポータルサイトの記事と討論文に民営化賛成のコメントを付けて実績を提出することを具体的に指示した文書を公開し、理事長の不当な業務指示への抗議の先頭に立った労働組合の幹部を懲戒委に回付した」とし「アン・ジョンタク労組事務局長の懲戒を中断しろ」と主張した。
公団がアン・ジョンタク労組事務局長に送った懲戒理由書によれば「国家政策および公団業務推進のために施行した広報活動に対し、不当な業務指示と言い、内部資料を流出させて公団の名誉を失墜させ、『誠実の義務』と『秘密の厳守』に違反した」という。
労組は2011年8月に就任したキム・グァンジェ理事長が「すでに2月の定期人事で非専任労組幹部と代議員に遠距離発令をする形で労組を弾圧している」とし、これは「団体協約で人事について協議することになっているが、発令一時間前に労組に一方的に通知して施行した人事措置」で、「正常な労組活動も難しい状況にある労組は、現在ロビーで座り込みをしている」と主張した。
一方、公団は8日の午後2時に予定されていた人事委員会を「労組のアン・ジョンタク事務局長が提出した釈明書に署名がない」という理由で暫定保留した。
韓国のＫＴＸ民営化、公開議論をすべき
（中央日報）
「鉄道独占、いまや国民の力で終えなければいけない」。「ＫＴＸ路線だけを開放の対象とするのは不合理だ」。１１日、ほぼ同時に受けた電子メールの内容だ。一つは国土海洋部（国土部）から、もう一つはコレイル（韓国鉄道公社）から届いた。国土部は鉄道の１１３年の独占体制が崩れてこそ料金も下がり、サービスも向上するという内容を強調した。一方のコレイルは、国土部が主張する９項目に一つひとつ反論する内容を書いた。メール内容だけを見ると、あたかも犬猿の仲だ。
２０１５年開通予定の水西（スソ）発ＫＴＸの運営権を民間に渡すという国土部の計画をめぐって衝突が起きている。長期間にわたる独占体制を崩す画期的なことであるだけに、ある程度の摩擦と混乱は当然かもしれない。しかし問題はこれほど大きな計画を推進しながらも、公論化する努力さえも見られないという点だ。
国土部と傘下機関のコレイルは水面下で相手に向けて非難の矢を飛ばしている。鉄道労組とＫＴＸ運転士も加勢した。さらに政界の一部と市民団体も論争に飛び込む勢いだ。
状況がこうであるにもかかわらず、国土部は公論化する考えがなさそうだ。上半期中に民間企業を選定するという計画をとにかく押し通そうとしている。国土部の関係者は「現行の鉄道事業法上、ＫＴＸ民営化はいかなる問題もない」とし「昨年２回の討論会を開いた」と述べた。しかし昨年の討論会は国土部ではなく韓国交通研究院の主催だった。それも２０１５年の水西発ＫＴＸの民営化を具体的に明らかにせずに進行された。傘下機関のコレイルを対話の相手としない態度も問題だ。コレイルの関係者は「国土部が私たちを相手にしようとしない」とし「近く行われる民営化説明会にも私たちは招待されなかった」と吐露した。
コレイルと克明に利害関係が分かれるのは事実だ。しかしＫＴＸ民営化が実現すれば、運転士や整備人材などコレイルの協力が必須となる。このため煩わしくても国土部はコレイルと対話しなければならない。何よりも、最も大きな利害当事者である国民が、より正確な状況と必要性が分かるように公論化の手続きを踏む必要がある。そうしてこそ国民の理解と協調を得ることができる。現在のような強引なやり方では逆風を受ける可能性が高い。１１３年間続いた独占体制を競争体制に変更する過程は、より透明に行われなければならない。