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小型機「MRJ」32機発注、21年から国内路線で導入!
日本航空(JAL)は28日、三菱重工業子会社の三菱航空機(名古屋市)が開発している次世代小型旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」32機の導入を決定したと発表した。2021年中にJAL子会社で国内の地方路線を運航するジェイエアがMRJの運航を開始する予定。
燃油費が収益に直結する航空各社は、老朽化した航空機を中心に燃費効率の高い新型機に切り替えている。MRJは最新鋭のエンジンを搭載しており、従来の同型機と比べて燃費性能が2割以上高い。JALも導入する21年から7年程度かけて順次、従来機をすべてMRJに切り替える方針だ。
JALの植木義晴社長は同日午後会見し、MRJ購入に至った理由について、客室の広さや燃費性能などを挙げたほか、同機の価格を含む三菱航空機側との交渉で「非常に良い条件を提案していただいた」と述べた。32機すべてが確定済みの発注で、発注額は定価ベースでは約1500億円。実際の支払い額については明らかにしなかった。
JALは同時に、ブラジルのエンブラエル製の小型機2機種、計27機(オプション12機含む)を新たに15年から導入することも明らかにした。老朽化した既存機の更新として一時的に採用するが、将来的にはMRJに切り替わる予定となっている。
<開発は順調、受注400機の大台に「大きな意味」>
MRJの受注数はJALを合わせると計407機(オプション機を含む)。小型ジェット旅客機の新規需要は今後およそ20年間で5000機が見込まれている中、三菱航空機はその半分のシェア獲得を目指している。
会見に同席した三菱航空機の江川豪雄会長は、300機台と400機台では「(目標達成までの)道筋の印象が違う」と語り、JALからの受注は「ボリューム的に大きな意味がある」と述べた。
また、三菱航空機はこれまで3度にわたりMRJ初号機の引き渡し時期などスケジュールの延期を発表し、計画の遅れを繰り返しているが、江川会長は「着実に出来上がっている」として開発は順調との認識を示した。
JALの植木社長も実際に出向いて機体を「現場で確認してきた」と述べ、三菱航空機が初号機の引き渡しを予定している17年から、JALの導入は4年後となるため、「もうそういった(遅延の)影響はない」との見通しを示した。
MRJは部材調達の遅れなどを理由に、13年10―12月を予定していた初飛行は15年4―6月、初号機引き渡しを17年4―6月にそれぞれ延ばしており、当初計画から約4年ほど遅れている。
世界の小型旅客機市場はブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアの2社がほぼ独占しており、三菱航空機は後発。ただ、JALが導入を決めたことで、江川会長は「MRJの信頼が飛躍的に高まり、今後の受注に弾みがつく」と語り、他社からの新規受注に期待を寄せた。同社では欧州の航空会社などに営業攻勢をかけているほか、東南アジアやラテンアメリカも有望な市場とみている。
MRJは米プラット&ホイットニー社が開発した最新鋭の次世代型エンジンを採用。騒音が小さいほか、燃費性能に優れている。国内ではANAホールディングスが25機を17年以降に導入する予定。ことし7月には米イースタン航空から40機、ミャンマーのエアマンダレイから10機の発注を受けている。
■News Source
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS0S320140828