超電導リニアモーターカーの米国輸出を目指すＪＲ東海の協力会社幹部が新会社を米国内に設立し、休眠状態の鉄 道会社を活用して営業権の移転をメリーランド州政府に申請していることが分かった。ＪＲ東海首脳が明らかにした。認められれば、用地の強制収用などリニア 建設の主体になることができる。輸出に向けた環境づくりの一環で、具体的な動きが表面化するのは初めて。
ＪＲ東海は東京－名古屋間でリニア中央新幹線を二〇二七年に開業予定で、日本に続く路線として米国での展開を目指している。
国家戦略としてインフラの輸出を狙う安倍晋三首相は訪米し、二十八日に首脳会談を行う予定。安倍首相は一昨年と昨年にも首脳会談でリニア導入を持ち掛けており、オバマ大統領が導入に向けた判断を下すかどうかが注目される。
ＪＲ東海は、米北東部のワシントン－ボルティモア間の約七十キロにリニアの先行導入を計画している。さらにニューヨークへと延伸する構想もある。
超電導リニアモーターカーの米国輸出を目指すＪＲ東海ＪＲ東海は、輸出に向けた米政財界幹部へのロビー活動を、米のＰＲ会社「ザ・ノースイースト・マグレブ」（ＴＮＥＭ）に委託している。今回、その 幹部が「ボルティモア・ワシントン高速鉄道」（ＢＷＲＲ）を新設。その上で一九三〇年代に廃線し、休眠状態にあるメリーランド州の鉄道会社「ワシントン・ ボルティモア・アナポリス鉄道」（ＷＢＡ）から営業権を譲り受け、新会社の権利として認めるよう昨年九月、州政府に申請した。
営業権を一から申請するよりも時間が短縮される利点がある。ＪＲ東海関係者によると、認められる公算が大きいという。
現在、米政府がリニア導入を決めていないため、具体的な建設の枠組みは決まっていない。しかし、政府が出資し、建設は民間が担う形になる場合、この新会社が担い手になることができる。ＪＲ東海側は米政府に先んじて下地づくりを進め、受け入れの判断を後押ししたい考えだ。
ＪＲ東海首脳は「認可されれば、具体化に向けた動きが加速する」と期待する。
安倍首相はインフラ輸出の目玉として二〇一三年二月、一四年四月の二回の首脳会談でオバマ大統領にリニア導入を提案。これまで返答はないが、今回の会談で進展が期待されている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015042502000072.html
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