日航 融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向
1月12日3時6分配信 読売新聞
日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。
日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。
具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらも まだ１４５０億円残っている。
昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。
政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。
会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。
一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。
また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。
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