
米 ホワイトハウスは19日、中国政府との間で、中国向け輸出総額450億ドル(約3兆7千億円)に相当する商取引で合意したと発表した。米側に23万5千人の雇用創出効果があるとしている。
人民元相場の過小評価が中国企業を優遇しているとの批判が高まる中、胡錦濤国家主席の訪米に伴い、中国向け輸出促進による雇用創出効果をアピールする狙いがある。
合意した取引には、米ボーイング社製の航空機200機、190億ドル(約1兆5千億円)相当の中国売却などが含まれる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110120/mcb1101200746024-n1.htm