批判受け「人災」認める、中国事故、信号設備に重大な欠陥
2011/07/28(木) 13:46
【温州、上海共同】新華社電によると、中国浙江省温州市の高速鉄道事故について、上海鉄道局は28日、温州南駅の信号設備に重大な欠陥があり、落雷により故障が発生、赤信号を送るべき区間に青信号を発信したのが原因との現段階での調査結果を明らかにした。今回の事故で、鉄道当局が原因に関する報告を明らかにしたのは初めて。事故直後「落雷」による「天災」を強調していた当局が「人災」を認めた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=business_0728_151.shtml
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中国高速鉄道事故、信号機の製造メーカーが謝罪文を発表
2011/07/28(木) 16:31
中国高速鉄道、甬温線の信号設備の製造などを請け負った北京全路通信信号研究設計院有限公司は28日、浙江省温州市で今月23日に起こった高速鉄道の追突事故を受け、事故の死傷者やその家族に対する謝罪を発表した。新華社通信が報じた。
同社は、『7・23 甬温線における極めて重大な鉄道事故における死傷者およびご家族へのおわび』として、「わが社は、7月23日に甬温線で起きた極めて重大な鉄道事故で、国や人民の生命、財産を大きく損ね、深い悲しみを与えたことに対し、死傷者への深い哀悼の意と、死傷者、およびそのご家族への誠意ある謝罪の意を表する」と表明。今後、国務院の事故調査グループや鉄道省による事故調査に積極的に協力する方針を示した。
同社による謝罪は、上海鉄路局の安路生局長が28日、浙江省温州市で開催された、国務院による7・23甬温線特別重大鉄道交通事故調査グループの全体会議上で、今回の事故が、温州南駅の信号設備の設計上に深刻な欠陥によるものとの報告を受けたもの。安局長の報告によると、追突された車両が、雷による故障を機に、本来赤信号が点灯するはずの区間で、信号機が青信号を示すミスがあったと指摘。2009年9月28日から高速鉄道で投入した同社製の信号設備に問題があったと示唆した。（編集担当：青田三知）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_178.shtml
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高速鉄道事故調査会始まる、上海鉄道局長「信号に欠陥」―中国
2011/07/28(木) 10:53
23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道列車追突事故について、政府・国務院の事故調査グループは28日午前、1回目の全体会議を開いた。中国新聞網は、上海鉄道局長が「信号設備に欠陥があった」と発言したことを伝えた。
国家安全監督総局の駱琳局長を座長に、鉄道部などの関係者、著名専門家らからなる調査グループの第1回会合は現地時間28日午前8時にスタート。ブラックボックスの調査、実物の装置、設備などの調査、安全管理の調査、制御システムや指揮系統の調査などを徹底的に行うことを確認した。
上海鉄道局長は「初期調査では、（事故現場から近い）温州南駅の信号設備に欠陥があった。青信号を出すべきところが赤信号が出て、後続車には信号が出なかった。運行指揮係も警告を発しなかったことで追突が発生した」と語った。
上海鉄道局長は、事故発生翌日の24日に龍京氏が更迭され、安路生氏が新たに就任した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_054.shtml
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高速鉄道事故を受け、中国共産党宣伝部を無視した大衆メディア
【コラム】 2011/07/28(木) 09:19
中国の高速鉄道が浙江省温州市付近で追突事故を起こし、多数の死傷者を出した。この事故を受けた中国のマスコミ、大衆世論の反応は従来と全く異なった展開を見せている。東日本大震災は、日本社会の在り方、日本人の生き方、メディアの役割を大きく変えるのではという議論がなされているが、今回の鉄道事故はそれくらいの衝撃をもたらしている。
高速鉄道についてはすでに中国国内で7000キロ以上も運行しているが、いわばそのシンボル的存在として、7月1日の中国共産党創設90周年に合わせて、北京―上海間が開通し、大いに中国版“新幹線”に内外の目が集まっていた。特に日本では、党の祝賀大会に合わせて繰り上げ開通したこと、日本の新幹線技術も導入しながら特許申請を海外に申請したことなどから、その安全性などに疑問の声が上がっていた矢先に事故だけに、まだ原因調査が進む前の段階で、「国威優先、急拡大のツケ」「車両、運行管理、信号システム、各国技術寄せ集め」（7月25日）といった批判的な記事が目立った。私の周辺の普段は冷静な中国人研究者でも「これはやり過ぎでは？」という声が聞かれた。しかし、その後、中国共産党の中央宣伝部が報道規制を強化し、さらに衝突車両を現場に埋めるという、“証拠隠滅”の動きが伝えられると、中国の友人たちも、日本メディアのやり過ぎ批判どころか、中国当局の粗暴なやり方に憤りをぶつけていた。日本のメディアでは、中国当局がメディアを規制し、インターネットまで抑えにかかっていると伝えたが、その後の展開をみると、多くのマスメディアが中央宣伝部の指示を無視し、インターネットの論壇は大衆の怒りで炎上している。当局もその勢いに圧倒されたようで、実際、埋めた車両を掘り返すことにもつながった。
胡錦濤―温家宝政権は「以人為本（人を根本に置く＝人間重視）」を施政の柱にしてきたが、それはあくまで建前と、大衆は受け止めてきた。不正や腐敗はほとんど放置され、それを追及するメディアには容赦ない弾圧が加えられた。その結果、さまざまな不平等が放置されるどころか、拡大し、まん延している。今回の事件では、たくさんの犠牲者を出し、衆人環視の中で、この粗暴なやり方がまた繰り返されようとした。まだ、救出作業でさえ、完了していないのに、車両を埋める、報道を制限するという事態だ。そして、2歳の少女がその車両から見つかると、スポークマンは「奇跡だ」と開き直り、さも自分たちの功績であるように装おうとした。インターネットという表現手段を得た大衆たちは、この欺瞞的姿勢に怒りをあらわにした。
民間のネット論談はそうした声であふれかえっている。当初は、当局の命令で削除されていたが、2日も経つと、もう規制のできない勢いになった。事故の翌日、事故が人災であるとの書き込みであふれたサイトは、見られなくなっていたが、その翌日からこれまで以上に書き込みであふれるようになった。
それどころか、国有メディアで、がんじがらめの統制の網の中にある新聞も、中央宣伝部の指示を無視した。共同電によると、中国国内の新聞社は24日午前の段階で、「事故の報道は国営通信新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求した」という。しかし、25日の北京、上海、事故現場の浙江省の大衆紙は、なまなましい現場の写真、事故の状況などを堂々と報じている。たとえば北京の『新京報』、上海の『東方早報』、杭州の『銭江晩報』などは10ページ前後の特別紙面を展開した。人民日報傘下の大衆紙『京華時報』でさえ、特集紙面を作り、政府の情報公開の不十分さを批判する評論を掲げた。『人民日報』、『中国青年報』などの機関紙は相変わらず、当局の指示を守る新聞人としては、恥ずかしい紙面を展開しているが、大衆紙としては、このような指示を墨守していたら、大衆の支持を失い、経営基盤を失うばかりという危機感にも支えられ、大衆世論の求める紙面に転換しているのではないかと、想像できる。そもそも政府当局が「以人為本」というスローガンを掲げているのだから、宣伝部の指示と紙面の内容のどちらが、その方針に反しているのか、自明の理であろう。
ネット上の議論が沸騰しているのも、大衆紙が今回堂々とした紙面展開を行ったことが後押しになっているのかもしれない。また、こうした局面で、当局も立場を変えて、ネット上の議論を黙認する方向に動いているのかもしれない。このあたりは、現象から想像するほかないだろう。
ネット上の議論は、怒りだけでなく、冷静に事態を分析し、当局の責任を追及するものもある。おそらく専門家や記者たちが後押しして情報を提供したり、直接彼らが書き込んでいるのであろう。例えば、なぜ事故後車両を埋め、運転再開を強行したのか、それは政府が公布した「鉄道交通事故応急救援と調査処理条例」で、「速やかな運行の回復」を求められているからだといった、法令の存在を指摘する書き込みがあった。こうした書き込みを巡ってまた「政府は被災者の救援より運行を優先している」といった批判的な議論が高まっている。
鉄道省は、目下、この高速鉄道建設を推進してきた前大臣が巨額の汚職容疑で隔離されて操作されている最中。その部下で技術部門の元最高幹部は、北京―上海線の開通前の香港紙のインタビューで、前大臣が「世界一」を求め、安全性をないがしろにして、高速鉄道建設を進めてきたと暴露している。「発展こそ道理」というトウ小平の教えの下に高度成長路線を進めてきた中国。高速鉄道の事故とその処理の拙劣さは、この路線の問題点を象徴しているともいえよう。
胡錦濤政権は来年秋の党大会で、幕を閉じる。江沢民前主席をはじめとする既得権益層の影響力拡大で、政権がもともと掲げてきた「以人為本」をはじめとする開明的な施政方針がいずれも建前の次元に棚上げされ、政権はめぼしい成果を挙げることができなかった。今回の事故をきっかけに高まった民意は、改めて「以人為本」の実行を迫っているかに見える。傷ついた中国の国家イメージを改善するには、その道しかないだろう。（執筆者：高井潔司・北海道大学教授）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=column_0728_009.shtml
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「血まみれのＧＤＰは不要だ」…事故受け、中国共産党機関紙が論説
2011/07/28(木) 12:37
中国共産党機関紙・人民日報は27日付で、「発展を求める際、『金は求める、人命は求めない』ことは許されない」と題する論説を発表した。23日に発生した高速鉄道線の事故を受け、「中国は発展せねばならないが、血まみれのＧＤＰ（国内総生産）は不要だ」などと主張した。
論説は「現在までに39人の犠牲者を出した惨劇が、われわれに再び警告することになった」と論じ、「人命は至高でかけがえのない」、「安全生産は、一瞬たりともおろそかにできない」などと主張した。
中国では23日の鉄道事故だけではなく、鉱山事故、道路交通事故、ビルや橋の倒壊などが多発しており、人民大衆の生命と財産に甚大な損失をもたらしており、「政府部門や企業の一部に、安全生産意識が希薄で、責任もとらず、予防策も不完全で、制度や管理に重大な欠陥があることが、明らかになった」と指摘した。
中国は発展せねばならないが、その目的は人民の生活をよりよくするためだ。しかし安全性の問題などで、「一部の人間は、発展のために、他のことは譲らねばならないと曲解している」と批判した。
国家、中央政府はこの数年、安全生産のために大量の法律や政策を制定し、再三にわたり順守を求めているが、「事故は依然として多発している」と指摘し、「主な問題は、すでに決まっている政策が、きちんと実行されていないから」と主張した。
論説は「中国は発展せねばならないが、血まみれのＧＤＰは不要だ」と論じ、「社会全体の力を結集して、安全生産を勝ち取る戦いに臨み、科学の発展と安全の発展を実現するよう、努力せねばならない」と主張した。
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◆解説◆
中国では多くの国民が関心を持つ事態が発生した場合、対応についての意見の相違などがきっかけで、政権中枢部の勢力争いが激化する場合がある。高速鉄道をめぐる問題も、上層部内部における対立深刻化に発展する可能性は、否定できない。中国では2012年に次期政権への移行が始まる見込みで、現在は共産党や政府上層部の今後の人事などについて、デリケートな時期を迎えている。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=politics_0728_007.shtml
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高速鉄道追突事故で中国鉄道部の信用が崩壊の危機
2011/07/28(木) 09:36
金融危機対策として、2008年に始まった国家的プロジェクトの4兆元投資計画で中国の高速鉄道建設は全面的に展開されてきた。広発証券がまとめた最新データでは、現在、中国ですでに開通している高速鉄道路線は北京－上海、武漢－広州、寧波－温州線を含め13路線、建設中は南京－杭州、北京―石家荘路線、ハルビン－大連線を含め26路線、計画中は深センー香港、北京－瀋陽、徐州―鄭州線を含め23路線だ。
中でも、すでに営業開始している路線へ投資額は5898億元（約7．1兆円）、建設中路線に必要な追加投資額は8491億元（約10．2兆円）にのぼる。
多くの建設中高速鉄道プロジェクトを継続して推進するには、大量の資金が必要だ。これまで中国鉄道部は2011年の高速鉄道関連の投資額を7455億元（約9兆円）、うち基礎工事投資額を6000億元（約7．2兆円）とする方針を発表していた。鉄道部はまた、繰り返し鉄道建設関連の資金は保障されており、計画投資額の縮小はないと強調している。
中信証券の張宏波アナリストは先般発表したリポートで、高速鉄道建設ラッシュが始まってから、2010年は基礎工事投資額が7000億元（約8．4兆円）と急増しているが、建設中高速鉄道プロジェクトへの追加投資の資金源は主に銀行からの融資と債権発行で得ており、高速鉄道建設は銀行からの融資と債権発行に過度に依存していると指摘している。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=business_0728_064.shtml
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高速鉄道はわが国が経験しなければならない試練＝中国紙
2011/07/28(木) 07:03
中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は25日付の社説で、「高速鉄道は中国が経験しなければならない試練」だと論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同社説より。
23日に発生した高速鉄道の追突事故は世界の鉄道史上最悪ではないが、かなり重大な事故だ。高速鉄道建設への心理的ショックもかなり大きい。中国の交通機関は長年後れた状態にあったが、高速鉄道によって初めて世界をリードする立場に立った。中国はこうした経験に乏しく、社会でも不安が高まっている。
事故原因はまだ明らかになっていないが、「技術的に未熟」、「管理が混乱」といった疑問はいずれも理にかなっている。鉄道部門はこうした厳しい詰問に勇敢かつ率直に対応しなければならない。それが国民に対する、鉄道部門自身に対する責任ある態度だ。鉄道部は上海鉄道局長、党委員会書記らを更迭した。これは鉄道部が正しい方向に進む第一歩だといえる。
客観的にみて、中国社会の全体的な管理水準は欧米や日本に劣り、交通機関の平均的な事故率も先進国より高い。これが中国の世界に先駆けて高速鉄道を発展する上での管理リスクを高めている。鉄道部門はこれに警鐘を鳴らし、絶対的に信頼できる技術、全面的かつ綿密な規則と制度を整え、これらの技術、規則をきちんと運用するだけでなく、それを世界一流にしなければならない。こうした点に、中国社会は不安を抱えており、鉄道部門の苦労も予想される。
正確に言うと、高速鉄道は鉄道部門が基礎がやや緩い社会の中で、世界最高水準を目指してひた走っている最中だといえる。鉄道部門は自らの小さな環境を「先進国を超えるレベル」の組織にし、中国社会は厳しく、積極的な態度で鉄道部門の大胆な行動を受け止めなければならない。高速鉄道の革新は中国社会の試練といえる。
事故にかかわるすべての責任者は厳しく処分しなければならないが、今回の事故が中国の鉄道高速化を否定する理由にはならない。「動車組」から高速鉄道へ、鉄道の急速な進歩は中国経済の発展と社会の全面的な進歩に大きく貢献してきた。中国の鉄道が困難を迎えた今、中国人は事故への厳しい問責と高速鉄道の前進とを冷静に区別しなければならない。
中国人は初めて世界をリードした中国のチームに対し、致命傷を与えるムチをふるうべきではない。
中国はさまざまな分野で世界最先端に挑戦する時が来た。しかし最高峰の位置にはリスクが伴う。汽船、電車、飛行機、宇宙船が経験してきたことを振り返ればそれは明らかだ。しかし中国の高速鉄道は昔の交通手段と比較できない。今日の中国社会もこうした不確定な安全性を認めない。中国の高速鉄道はスピードだけでなく、技術と管理の安全性を全面的に追い求めなればならない。
鉄道部門は批判を真摯（しんし）に受け止め、大事を成すために大きな責任を負う必要がある。今回の追突事故を全鉄道業界の教訓とし、より高い安全性を求めるスタートラインとしなければならない。一言付け加えると、鉄道に対する批判は重要かつ有益なものだが、世論は鉄道業界の関係者に対して過度なプレッシャーをかけてはならない。過度なプレッシャーは理性に影響する可能性がある。プレッシャーが鉄道の安全強化につながるとは限らない。
中国社会は追突事故による危機を乗り越える必要がある。事故の結果、鉄道が減速し、「緑皮車」（緑色をした昔の鈍行列車）の時代に戻るのではなく、より安全な高速鉄道を手に入れなければならない。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_010.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_005.shtml
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高速鉄道は「大躍進」の愚行を再現、まず全面停止せよ…中国人学者
2011/07/28(木) 11:15
中欧国際工商学院（所在地・上海）の許小年教授は26日に開催されたフォーラムで、中国は高速鉄道の営業運転を即刻、停止せよと主張した。中国の現実を考慮せずに過大な目標を掲げた1950年代の「大躍進」と同じ構図と指摘した。まずは、23日に発生した追突事故の原因究明に全力をあげるべきと述べた。中国新聞社が報じた。
許教授は、中国の高速鉄道が試験運転で「時速480キロメートルの世界最高速を樹立」と報道された直後に、ミニブログで「このような、声高らかな快進撃の数字が出た場合、私の経験と直感によれば、将来に問題が発生する可能性は高まりつつある」と発表した。
問題の本質は1950年代の大躍進や文化大革命期の時と同じで、実情を無視した数字が掲げられ、成果が強調される。プロジェクトの推進に対して分析や論証が行われず、「長官」の考えだけにもとづき、その他の人間は頭を使うことなく追従し、結果として莫大（ばくだい）な浪費は不効率をもたらす。
許教授によると、高速鉄道の建設について「論証したという人がいるが、実際にはなされていない。論証結果が公開もされていない」という。
中国では、北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路が6月30日の開業以来、故障を繰り返している。浙江省内の別路線では列車の追突事故で多くの死傷者が出ることになった。許教授は「中国が高速鉄道の技術を国外から導入しはじめたのが2004年。まだ7年も経過していない。高速鉄道の先進国では数十年も経験を積み重ねてきた」、「特に京滬高速鉄路では、5年の建設期間を2年半に短縮した。これで、心配しない人がいるだろうか」と述べた。
それなのに、中国政府・鉄道部の技術部門責任者である何華武総工程師が「わが国の高速鉄道の技術は最も完成されている。総合力は最強であり、営業距離も世界最長、運転速度は世界最速、建設規模は世界最大」と述べるなど、関係者は「快進撃」を強調する発言を繰り返していた。
許教授は、関係組織と社会の力を結集して、23日の事故原因を解明することが必要と主張。原因解明の後、「では、今後はどうするか」と考えるべきで、少なくともそれまでは、全国の高速鉄道の運行を停止すべきという。
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◆解説◆
許教授は、中国的な「意思決定」の問題点を指摘した。トップダウン方式なので、頂点に立つ者が決断すれば、速いテンポで物事が進む利点はあるが、中国では「専門家ではなく、実情をきちんと理解していないトップが、独断的に意思決定」、「下の者は、自分で考えることをせず追従」という欠点があり、後になって考えれば“普通ではありえない”暴走が起こる場合がある。“談合指向”が強い日本社会が持つ長所・短所とはうらはらだ。
中国に進出した日系企業の関係者によると、上に立つ者が「多くの意見をくみ上げよう」との姿勢を見せると、かえって「決断できないのだろう。指導者として能力不足」とみなされる場合がある。あくまでも「指導者としてすべてを管理する能力がある」ことを誇示した方がよいという。つまり「皇帝」のようにふるまわねばならない。
指導者は「すべての面で卓越している」ことを常に示さねばならない。晩年の毛沢東やトウ小平が長江で泳ぐ姿を見せたのも、「体力面も万全」であることを見せつけないと、途端に軽んじられる恐れがあったからだ。
中国人の発想にある極端なトップダウン指向は、強固な封建体制の歴史が長く、民主主義の経験がないことに関係しているとの指摘がある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_061.shtml
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高速鉄道の事故を受け、中国で高まる「新幹線の評価」
2011/07/28(木) 12:14
中国の高速鉄道で200名を超える犠牲者を出した追突事故が発生したことを受け、中国では日本の新幹線に対する評価が高まっている。新幹線は1964年10月1日に開通して以来、47年にわたって一度も死亡事故を起こしていないからだ。中国の東方早報は、新幹線について「もっとも安全な高速鉄道」としたうえで、新幹線の安全性の高さは先進技術と完成された制度の2つの要素のもとに成立していると報じた。
高速鉄道追突事故の発生後、中国のインターネット上では2005年4月25日にＪＲ福知山線事故の調査報告が掲載され、注目を集めている。報告を作成したのは国土交通省の外局の1つである運輸安全委員会で、同委員会は事故発生から2年以上の調査と検証を経て、2007年7月に最終報告を提出した。
記事は、同委員会の委員の話として、「日本では事故発生後、運営企業は数分のうちに国土交通省鉄道局に連絡し、鉄道局は同委員会に報告する。その後、通常1時間以内に同委員会の調査員と医療関係者・警察などが事故現場に到着する」と紹介。また、「福知山線の事故では調査におよそ1カ月をかけた。運営会社は経済的損失を軽減するため早期復旧を希望するが、同委員会と警察の許可がなければ復旧は不可能だ」と報じた。
日本では航空・鉄道・船舶などの安全性に対する要求は非常に高く、国民も厳しい目を向ける。そのため、同委員会は事故は徹底的に原因を究明し、再発を防ぐ。事故ごとに作成する報告は国土交通省大臣に提出したうえで公開される。同時に必要ならば大臣や事故責任者に、被害者への対応や今後の措置に対する勧告をすることもあるという。
記事は、「事故調査委員会の委員には専門家をそろえ、調査の結果はすべて国民に公開される。関係各方面は報告をもとに対策や業務調整を図り、場合によっては法律の改定も行う。福知山線の事故ではＪＲ西日本の会長と社長が辞職するに至っている」と紹介した。
写真は23日に発生した追突事故の車両。
中国では追突事故の発生からわずか2日後に運行を再開し、十分な検証や究明が行われていない可能性があるとして、批判の声があがった。
記事は、日本では列車事故の発生後に行われる綿密（めんみつ）な調査と検証に基づく報告について詳細に報じたうえで、「日本では詳細な報告をもとに、安全委員会が責任者や行政に対して勧告や意見を提示し、事故から得た教訓によって改善と予防措置をとるため、新幹線をはじめとする日本の鉄道の安全性は事故の発生ごとに向上していく」と評価した。
3月11日、宮城県沖でマグニチュード9．0の大地震が発生したが、鉄道事故は発生しなかった。記事は、「新幹線が地震発生とともに安全停止したのも、2004年の新潟地震での教訓を受け、巨額を投じて新幹線の地震警報システムを強化した成果だ」と指摘する。
新潟地震の際には上越新幹線において、新幹線で初めてとなる脱線事故が発生した。死傷者は出なかったものの、新幹線の地震警報システムの限界を知る事故となった。しかし事故発生後、安全委員会の調査と意見と各方面の協力のもと、ＪＲ東日本は地震警報システムの研究開発に投資し、研究部門を設立して問題解決に着手。今もシステムは日々、強化され続けている。
日本では新車両の走行開始後も長年にわたって検査とフィードバックを続けるなど、事故を未然に防ぐための努力も続けられている。記事は、「徹底的な調査と責任の追及および反省が新幹線の安全性を作り出していることはまちがいない」と論じた。
写真は23日に発生した追突事故の事故現場。
（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_084.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0728&f=national_0728_073.shtml
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中国政府、３年前の列車衝突事故の賠償も未解決
2011/07/27(水) 11:56
23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道追突事故の賠償について、同市政府などは犠牲者1人あたりの賠償金案を発表した。中国新聞網は3年前に72人の死者を出した列車事故の賠償交渉がいまだに解決していないとし、賠償交渉が長引く可能性があることを伝えた。
2008年4月28日、山東省膠州と済南を結ぶ路線で脱線衝突事故が発生、72人が死亡し416人が負傷する大惨事となった。この事故で片足を失った周君さんが、賠償請求交渉が現在でも続いていることを明かした。
周さんは両親がほぼ毎月賠償交渉のために北京に赴いているが、一行に進展がないことを紹介。事故処理は手順に従って順調に進んだが、賠償問題に入ったとたんに「一切が難しくなった」と振り返った。
当初、政府の鉄道部門がどの程度の賠償を支給したかについて周さんは口をつぐんだが、記事は「死者に対する賠償20万元（約240万円）よりも少なかったのは明らかだろう」と考察した。
当初周さんは政府が費用負担した国産の義足を使っていたが、間もないうちに使えなくなってしまった。外国製のものに変えたかったが、政府は同意しなかったという。結局、自ら80万元（約960万円）を出してドイツ製の義足を購入した。
今回の事故について、周さんは「3年後、私のような（賠償問題が解決しない）被害者が出ないことを強く望む。政府はさっさと問題を片付けたいのだろうが、被害者にとって賠償は傷を埋めるために一生必要なもの」と語った。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0727&f=national_0727_082.shtml
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中国鉄道部も、信号に欠陥があったことを認めたようね。
何が天災だってな。
（ ´-д-） ｹｯ
まだ中国の高速鉄道が世界をリードなんて妄言が見られるね。
簡単には夢から覚められないのかな。
（ ´・ω・）b
さて、中凶はメディアや国民を統制しきれなくなっている様だけど、
中国ジャスミン革命成就の日も近いのかな？
（ ´・∀・）b
まぁ、今回の記事で一番の驚きは、
中国の鉄道部に、まだ崩壊の危機に瀕する様な信用が残っていたってところね。
日本人もビックリ。
（ ゜д゜）
～ 以上 ～
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（おまけ）
日本人が驚きあきれた…中国の高速鉄道、まだ乗る人々＝台湾報道
2011/07/27(水) 13:54
台湾メディアの中央社は26日、「日本が驚きあきれた、復旧した（中国大陸の）高速鉄道にいまだに多くの乗客が」とする記事を発表した。日本での報道をまとめた。「日本人の目」を通して、台湾人読者の中国大陸に対する不信感を増大する効果をもたらしたと考えられる。
日本のメディアの多くが、中国当局が「（被害者に対する）愛を宣伝せよ」、「疑問を書くな」、「事故のニュースを転載するな」などと、報道に圧力を加えているとの疑惑を表明したと紹介。
ＮＨＫは、政府責任者の鉄道部長が群集に取り巻かれて頭をすくめる様子を報じたが、取材時に警察官がカメラ撮影を阻止した様子も紹介したことなども伝えた。
「事故原因もはっきりしないのに車両を埋めた。発生後1日半で復旧させた。金もうけは人々の生命より大切なのか。しかも、多くの人が乗っている」と、驚いたニュースキャスターもいたという。
産経新聞は、日本の鉄道・航空・船舶事故調査を担当する運輸安全委員会の大倉正義広報室長の「調査の観点からすれば現場保存は最も大事。（車両を埋めるのは）普通あり得ない」との談話を紹介した。
記事は、中国大陸出身で日本国籍を取得した評論家による「あらゆる不可思議なことが、大陸では発生する。人々の生活における危険度は、日本人の何倍にもなる」との言葉も紹介した
高速鉄道の事故に対する中国の対応が「あまりにも異常」として、日本人が驚き、かつ、あきれていることを強調した。台湾人読者の大陸に対する不信感を増大する効果をもたらしたと考えられる。
写真は23日の追突事故発生後、復旧した同区間を走る高速鉄道車両の内部。
乗車率は高く「空き席は少なかった」という。中国新聞社が25日に撮影。
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0727&f=national_0727_121.shtml
