日本車輌
米国で鉄道客車130両受注、総額12億5000万米ドル！
住友商事と日本車輌製造および米NIPPON SHARYO U.S.A.社は、住友商事の米国法人を主契約者として、カリフォルニア州交通局（Caltrans：California Department of Transportation）から、準高速鉄道用2階建客車130両の発注内示を受けた。住友商事が契約・輸送・保険関連業務などを担い、日本車輌が設計、NIPPON SHARYO U.S.A.社が製造を担う。
アメリカ中西部のイリノイ州、ミシガン州およびミズーリ州の各交通局との共同調達案件となっており、Caltransに42両、中西部の交通局に88両を納入する。130両の契約金額は約3億5200万米ドルで、2015年～2018年にかけて順次納入の予定だ。また、CaltransおよびCaltransが指定した米国公共交通機関にはオプション契約として計300両の追加発注権があり、オプション分の金額は約8億9800万米ドル。全体では約12億5000万米ドルの大型契約になる。
今回の契約は、米国政府が打ち出した景気刺激策の一環として実施するもので、鉄道車両調達案件として初めて2009年米国再生・再投資法の資金が適用される。このため、従来より厳しい現地生産比率（100% Buy America）が求められている。住友商事と日本車輌は、NIPPON SHARYO U.S.A.社が2012年7月に開業したイリノイ州ロシェル市の新工場を中心に、資材調達、車体製造、最終組立および試験を一貫して現地で行う。
一方、米国では2008年旅客鉄道投資および改善法に基づき、調達コスト低減を追求するため、各種鉄道車両の仕様標準化が進んでいる。今回は、当該法に基づいて策定された2階建客車の標準仕様に準拠する初めての調達案件であり、同仕様に基づく調達が今後数多く見込まれるという。
■News Source
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121107/249850/
日本車輌イリノイ州ロシェル新工場
