[単独]コレイル, 8年間無兔許で鉄道運営.. 法的地位論難
入力時間 :2012.08.30 09:43
[イーデイリー キム・ドンウク記者]韓国鉄道公社が鉄道庁から鉄道公社に変わった2005年から今まで 8年の間、無兔許で鉄道運営をしていたことで明らかになって論難が予想される.
公営鉄道兔許がないということは、鉄道事業者資格がないということを意味するからだ. 特に法的解釈によっては 2015年開通予定である水西発 KTX 路線の新規事業者選定の時コレイルが参加することができない状況も排除することができない.
国土海洋部の高官は 30日 "最近コレイルの資格を明示した "韓国鉄道公社法"でコレイルが過去鉄道庁の鉄道運営権を承継受けることができなかった事実を捜し出した"と明らかにした. 当時、法が制定される過程でコレイルは鉄道庁が所有していた資産に対する権利と義務は承継したが、運営権に対しては承継を受けることができなかったのだ.
このような事実は最近政府が KTXの競争体制導入を推進しながら、コレイルに公営鉄道の兔許所有の可否を確認する過程で明らかになった. 鉄道庁であれば政府組職なので公営鉄道兔許を別に取得する必要がないが、鉄道公社では政府組職ではないので兔許を受けなければならない.
国土部関係者は "ノ・ムヒョン政府の時、鉄道民営化を中断し、鉄道公社を設立する過程で法律改訂期間を縮めるために議員立法で推進したが, この時間違いでコレイルの権利を規定する内容を盛り込むのを落としたようだ"と言った.
これによって法律的に見ればコレイルは、鉄道事業者として新規路線はもちろんの事、既存路線に対しても権利と義務がないことなので、今後のコレイルの法的地位を取り囲んだ論難は激しくなるように見える. コレイルが独占的に鉄道運営ができる法的根拠自体がないからだ.
国土部関係者は "政府はコレイルの地位が搖れる場合、大きい混乱が来る前に、行政法判例によって欠点を治癒する"と言いながらも "これからは、コレイルが以前のような独占的地位を享受することはできない"と強調した. 新規路線はもちろんの事、既存路線でも資格を取り揃えた第3者を鉄道運営事業に参加させるという意味だ.
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