2013.3.23 10:15 ［中国］
鉄道に関するあらゆる権益を握って「独立王国」と呼ばれた中国鉄道省が、１７日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で決まった省庁再編で解体された。「日本の国鉄分割民営化を参考にした」（関係筋）とされる機構改革だが、昨年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７００億円）に膨れ上った鉄道省の巨額債務をどう返済するか。めどは立っていない。
◆行政と事業を分離
鉄道省は道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設。一体化していた行政部門と事業部門を明確に分離する。
中国鉄道総公司の資本金として、財政省が新たに１兆３６０億元（約１５兆８５００億円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と人員の大半を引き継ぐ。同総公司の総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任した。債務の一部は資本金で返済するという。
ただ、省庁再編を進める中央機構編成委員会は、「（鉄道省は）行政と事業の分離が先で債務処理は今後の課題」と債務問題を先送りした。債務問題を深刻化させている要因のひとつは、景気テコ入れ目的で中国政府が採算度外視で急がせた高速鉄道網建設だ。
２０１１年７月に４０人が死亡した高速鉄道追突事故で「安全軽視」の批判を受け、一時は建設工事が全面ストップした高速鉄道網だが、１２年後半から経済成長の下支え策として建設工事が本格再開した。０７年にスタートしたばかりだが、すでに北京－上海、上海－杭州、鄭州－西安など続々と高速鉄道が開業。営業キロ数は総延長で９３００キロを超えた。今年はさらに約３千キロが開業する見通しで、主要な都市は高速鉄道網で結ばれることになる。
◆大半の路線が赤字
それにつれ財務状況はますます悪化する。国家予算や運行収入など以外に、鉄道債発行や銀行借り入れで建設費用をまかなってきたが、昨年は１～９月に８５億４１００万元の赤字を積み増した。高速鉄道は割高な運賃との批判もあり、予測ほどには利用客が伸びない。北京－天津など短距離路線でわずかな黒字を計上する以外は、大半の路線で赤字が続いている。
それでも中国政府は、輸出のパワーに陰りが出て、外資企業の対中投資も減速、個人消費など内需が伸び悩む中で、経済成長で年７・５％の政府目標を達成しようと思えば、過剰投資と知りながらも、高速鉄道網の建設をストップできない。そうなると鉄道省の解体は債務圧縮よりも、責任放棄へと突き進んでいく懸念がある。安全性への疑念も根強い。２年前の事故直後に各地で手抜き工事が発覚。「安全よりも建設を急いだ」との教訓は生かされていない。
鉄道省の解体は当然の流れだが、無責任な債務処理や安全軽視の姿勢は、中国に対する信任をさらに引き下げることになる。（上海 河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032310170001-n1.htm
水棲発KTX’引き受ける第2鉄道公社新設、今月末に確定
パク・ビョンニュル記者mypark＠kyunghyang.com
・国土部、大統領報告後発表
ソウル江南区水西洞から出発して釜山と木浦に行くKTXの運営を‘第2鉄道公社’を新設して委託する案が早ければ今月末確定する。 この内容は国土海洋部のパク・クネ大統領業務報告直後に発表されるものと見られる。
国会国土海洋委員会朝見リョン議員(セヌリ党)は20日“国土部ソ・スンファン長官が国会国土海洋委員を挨拶のため訪問した席で‘第2鉄道公社を肯定的に検討する’で話した”として“今月末に大統領業務報告の後、大統領の方針を受けた後、最終発表することになるだろう”と話した。
これに伴い、今年上半期中に第2鉄道公社法が国会に発議されるものと見られる。 新しく設立する第2鉄道公社は機関士など列車運行と信号操作部門は既存コレイル職員中から一部迎え入れるものの切符販売などは人件費を低くするために外部に委託すると発表された。 水棲～平沢間高速鉄道区間と五松～木浦間湖南（ホナム）高速鉄道は2015年上半期開通する予定だ。
国土部は水棲発KTX運営をコレイルでない他の事業者に任せて必ず競争体制を導入するという計画を持っている。既存ソウル駅と龍山駅から出発するKTXに水棲発路線まで任せればコレイルがとてもぼう大になって、鉄道運営の唯一の独占事業者なので政府が言いなりになる憂慮が大きいということだ。 国土部は現在のコレイルの1人当り人件費が7000万ウォンに肉迫して同種交通業種に比べて過度に高いと判断している。 高い人件費はKTX料金に含まれて結局国民負担が大きくなる。
国土部は水棲発KTX路線を他の事業者に任せて競争させれば今より料金が20%落ちることができると推定した。 2015年KTX料金は水棲～釜山(5万5500ウォン)がソウル～釜山(6万9500ウォン)より1万4000ウォン程度さらに安いと展望した。
しかし国土部が水棲発KTX競争体制導入を非公開で推進してきた点は問題だ。 2011年交通研究院に非公開随意契約でサービスを依頼したし、これを根拠に1年後イ・ミョンバク大統領に水棲発KTXに競争体制を導入するという内容を報告した。
野党と市民社会団体は‘競争体制導入’が事実上‘民営化’として反対してきた。 特定企業がすでに内定したという説が回りながら国民世論はさらに悪くなった。 鉄道労組も‘労組分けること’として反対の立場を明確にした。 このために去る大統領選挙当時与野党は強度は違うが鉄道民営化に反対する方向は同じだった。
このような状況で民営化の代案で‘第2鉄道公社’設立案が出てきた。 だが、もう一つの公共機関を作るという点は依然として論議の的だ。 重複投資による財政浪費の可能性が大きいということだ。 民主統合党パク・スヒョン議員は“第2鉄道公社を設立すれば初期投資費用で3000億～4000億ウォンが必要とされて人件費、減価償却費などで毎年600億ウォン以上の追加費用が浪費されると推定される”と話した。
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201303202204195
まあ、どちらも日本の民営化の影響を受けていますね